事務局長談話

 
2022年05月15日
沖縄本土復帰50年に関する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 清水 秀行

1.沖縄県民の皆様に深い敬意を表する
 沖縄県は、本日5月15日に本土復帰50年を迎えた。1945年、第二次世界大戦において国内最大の地上戦が行われた沖縄は、その後27年に及ぶアメリカの統治を経て、1972年に本土復帰を果たした。沖縄におけるこの間の社会経済の発展、自然や文化の維持・継承の歴史を振り返れば、先人たちの労苦と現在に至るたゆまぬ努力は畏敬の念に堪えない。改めて沖縄県民の皆様に深い敬意を表する。

2.沖縄の実相を直視し、日本全体の問題との認識を広げる
 本土復帰50年を経た今もなお、国土面積0.6%の沖縄に米軍基地・施設の約70%が集中し、沖縄の基地負担は一向に軽減されていない。米軍基地に起因する事件・事故も後を絶たず、住民の生命・人権・財産が脅かされ続けている。米軍基地問題に絡み、ヘイトスピーチや中傷を浴びせる事態も散見されており、こうした行為の背景には、沖縄の基地負担に対する認識が決定的に不足しているものと指摘せざるを得ない。米軍基地をめぐる問題は、沖縄だけではなく日本全体の課題である。私たちの日々の平和を守るために沖縄が過大な基地負担を強いられているという現実を直視し、沖縄の問題は私たち一人ひとりの問題であるとの認識を広げていかなければならない。

3.日米地位協定の見直しと在日米軍基地の整理・縮小を
 連合は、毎年6月23日の「沖縄慰霊の日」にあわせて「連合平和行動in沖縄」を実施し、沖縄の歴史と実相を全国の仲間とともに学び、平和・人権の大切さを将来世代に引き継ぐ活動を継続している。引き続き連合は、基地周辺住民の安全・安心の大きな壁となる「日米地位協定」の抜本的見直しを求めるとともに、「在日米軍基地の整理・縮小」の実現に向け運動を強化していく。

以 上