連合（日本労働組合総連合会）

１． 国権の最高機関として国民の負託に応える姿を示すことを求める
　12月21日、第207臨時国会が閉会した。新型コロナウイルス対策と2021年度補正予算案が今国会の最大の焦点であった中で、野党が建設的な対案を示したものの議論が深まったとはいえない。与野党には、長引くコロナ禍に対する国民不安の払拭、持続可能で包摂的な社会の構築など、国権の最高機関として国民の負託に応える姿を示すことを引き続き求める。

２．生活者の実態を踏まえた着実な対策が重要
　過去最大規模となった今次補正予算案について、立憲民主党と国民民主党は、困窮する国民への支援が不十分であることや緊急性の乏しい事業が盛り込まれていることなどを理由に、それぞれ予算組み替え動議を提出したが、いずれも与党に否決された。最近でこそ新規感染者数は低位で推移しているものの、今なお生活に苦しむ人が多数いる実態を政府・与党は重く受け止め、対策を着実にはかることが重要である。また、年末年始を控える中、生活困窮者対策にも万全を期すべきである。

３．政治家に関わる諸制度は国民の納得を得ながら透明性向上を
　今国会では、国会議員の文書交通滞在費も大きな論点となった。立憲民主党は、日割支給、使途報告、未使用分の国庫返納の3点を盛り込んだ法案を提出したが、自民党は日割支給を先行させるとの考えを譲らず、何ら前進がはかられなかった。制度の趣旨を踏まえ、国民の納得に向けて透明性を高めていくことが重要である。

４．持続可能性と包摂を基底においた社会の実現に向けて邁進する
　将来への不安が拭い去れない中で、与野党ともに成長と分配を主張しているものの、政治が本来果たすべき再分配についての議論は物足りなさを感じざるを得ない。与野党は、必要な負担にも向き合い、社会の分断を生まない再分配のあり方を真摯に議論すべきである。連合は、持続可能性と包摂を基底に置いた「連合ビジョン」の実現に向けて、働く者・生活者の立場に立つ国会議員と連携し、今後も政策実現活動に邁進する。