連合（日本労働組合総連合会）

１．労働組合員数1,000万人は維持するも推定組織率は低下
　厚生労働省は12月17日、「令和3年労働組合基礎調査」の結果（2021年6月30日現在）を公表した。それによると、労働組合員数は4年連続1,000万人を維持するも1,007万8千人（前年比3万8千人減）となった。コロナ禍で減少していた雇用者数が一転増加したことと、労働組合員数が減少したことにより、推定組織率は16.9％（前年比0.2ポイント減）となった。推定組織率の低下は、集団的労使関係に守られない労働者が増加していることを示しており、あらためて危機感を持たなければならない。

２．女性の労働組合員数は増加、パートタイム労働者は減少
　労働組合員数の内、女性は347万人（前年比3万4千人増）で推定組織率は12.8％（前年同値）となった。また、パートタイム労働者は136万3千人（前年比で1万2千人減）で推定組織率も8.4％（前年比0.3ポイント減）となった。民間の労働組合員数は876万2千人（前年同水準）となった一方、公務部門の労働組合員数は78万8千人（前年比1万6千人減）となった。推定組織率を企業規模別に見ると、1千人以上の企業では、39.2％（前年比2.6ポイント減）、100～999人の企業では11.1％（前年比0.2ポイント減）、99人以下は0.8％（前年比0.1ポイント減）であり、中小企業の推定組織率は伸びていない。

３．総力を挙げて組織拡大に取り組む
　連合については、産業別組織を通じて加盟している組合員数が687万8千人、地方直加盟を含めた総数では699万人（前年比3万人減）、全労働組合員数に占める割合は69.4％（前年同値）となった。連合の組合員数の対前年増減率は0.4％減となった。組合員数が減少したことに対して真摯に受け止める必要があり、「連合組織拡大プラン2030」の目標必達をめざし、構成組織・地方連合会・連合本部が総力を挙げて組織拡大に取り組むことが重要である。

４．集団的労使関係の輪を広げ、すべての働く仲間をまもる
　連合は、2030年に向け徹底的に組織拡大にこだわる「連合組織拡大プラン2030」、曖昧な雇用やフリーランスとして働く人の課題解決サイト「働くみんなの連合サポートＱ〔愛称：Wor-Q(ワーク)〕」などを展開している。連合は、職場であっても地域にあっても、すべての働く仲間とともに「必ずそばにいる存在」となるべく、集団的労使関係の輪を広げ、引き続きナショナルセンターとしての役割を果たしていく。