連合（日本労働組合総連合会）

１．成長と分配の好循環をめざし、税制の抜本改革に向けた議論を早期に行うべき
12月10日、自民・公明両党は「令和4年度税制改正大綱」（以下、「大綱」）を決定した。岸田内閣は成長と分配の好循環をめざすとしており、今回の大綱にはその具体策として「賃上げを行う企業に対する税制支援の拡充」が盛り込まれた。「人への投資」を促す観点は評価するものの、実質的な賃上げにつながるかには疑問もあり、政策効果の検証が必要である。
中長期的に持続可能な経済・社会を実現するため、所得再分配機能の強化、社会保障・教育の安定財源確保に向けた改革、企業の社会的責任に見合った法人税・社会保険料負担のあり方などに対応するとともに、大綱の中で今後の検討課題とされた金融所得課税の強化や自動車関係諸税の抜本的な見直しも含め、税制の抜本改革に向けた議論を早急に行うべきである。

２．金融所得課税の強化などを通じた、税による所得再分配機能の強化を
コロナ禍にあって貧困の固定化と格差の拡大がこれまで以上に進む中、税による所得再分配機能の強化は喫緊の課題である。所得再分配機能の強化をはかる上で、金融所得課税の強化は避けて通れない重要な課題である。しかし、取りまとめにあたって具体的な議論が行われず、昨年に引き続き課税強化が見送られたことは大変残念である。将来的な総合課税化を見据えつつ、早急に税率引き上げに取り組むべきである。

３．「給付付き税額控除」の仕組みを構築し、低所得者支援の充実を
わが国のセーフティネットの脆弱性が、コロナ禍における給付金の支給をめぐる混乱などで改めて浮き彫りとなった。効果的・効率的な低所得者対策を行うには、マイナンバー制度を活用した正確な所得把握を通じて「給付付き税額控除」の仕組みを構築し、真に必要とする層に迅速かつ適切な給付を行うためのインフラとしても活用すべきである。

４．連合は「公平・連帯・納得」の税制改革実現に向けて取り組む
将来世代への負担の付け回しに歯止めをかけ、持続可能で包摂的な社会を実現するためには、税財制の抜本改革に向けた議論が不可欠である。連合は、年明けからの通常国会における税制改革関連法案や予算案の徹底した審議を求めるとともに、政党との意見交換や政府税制調査会での意見反映などを通じて、働く者・生活者の立場に立った「公平・連帯・納得」の税制改革実現に向けて取り組んでいく。