連合（日本労働組合総連合会）

１．補正予算により当面の財政安定化に一定の目途
11月26日、政府は新たな経済対策の裏付けとして、一般会計の追加歳出が31.6兆円にのぼる2021年度補正予算案を閣議決定した。雇用保険財政が危機的な状況にある中、一般会計から2.2兆円を繰り入れることは、当面の雇用調整助成金等の財源確保と雇用保険財政の安定化に一定の目途をつけるものである。

２．政府は雇用政策の担い手としての責任を示すべき
新たな経済対策では、国の責任のあり方を含め、2022年度以降の雇用保険制度の安定的な財政運営のあり方を検討することとしている。
雇用保険の費用の一部を国庫から負担する意義は、労働者の雇用に大きな影響を及ぼす雇用政策の担い手としての政府の責任を示すことであり、国庫負担割合は本則に戻すべきである。

３．連合は雇用保険の安定運営を通じた労働者保護に全力で取り組む
　連合は、労働政策審議会における年末の取りまとめに向けて、国庫負担による財政基盤の確立と雇用保険料率の最大限の抑制を求めていく。また、雇用のセーフティネットである雇用保険が将来にわたり安定的に運営され、支援を必要とする労働者が保護されるよう、全力で取り組んでいく。