連合（日本労働組合総連合会）

１．民間給与の調査結果を踏まえた改定内容として受け止める
　人事院は8月10日、政府ならびに国会に対して、2021年度の国家公務員の月例給の改定は行わないこと、および一時金の支給月数を0.15月引き下げ年間4.30月とすることを勧告・報告した。本勧告・報告は、国家公務員の労働基本権制約の代償機関としての人事院が行った民間給与実態調査にもとづく改定内容と受け止める。

２．両立支援に資する各種有給休暇の創設を評価する
　給与に関する勧告・報告と同時に行われた「公務員人事管理に関する報告」では、国家公務員が不妊治療のために年間最長で10日間の有給休暇を取得できる制度の新設、また、非常勤職員の配偶者出産休暇・育児参加のための休暇の新設や、産前・産後休暇の有給化など改善が盛り込まれた。連合は、仕事と不妊治療の両立に必要な支援制度の法制化や全ての働く者への両立支援を求めており、非常勤職員を含む今回の有給による各休暇制度の創設を評価する。

３．地方自治体は人事院勧告・報告を踏まえつつ、より丁寧な労使協議を
　人事委員会が置かれている地方自治体においては、地方公務員の給与にかかる人事委員会勧告・報告が行われる。人事院勧告・報告を踏まえつつ、地域経済の底支え・活性化に向けて、地方自治の本旨にもとづき、より丁寧な労使協議が行われることを期待する。

４．連合は、より質の高い公共サービスに資する公務員制度改革に取り組む
　連合は、国民の安全・安心なくらしを守る、より質の高い公共サービスの維持・発展に向け、ＩＬＯをはじめ関係する組織と連携しながら、公務員の労働基本権の回復と自律的労使関係制度の確立をはじめとする、民主的な公務員制度改革の実現をめざしていく。