事務局長談話

 
2021年07月14日
2021年度地域別最低賃金額改定の目安に関する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 相原 康伸

1.コロナ禍においても「最低賃金の引き上げが必要」との主張が受け入れられた
 中央最低賃金審議会「目安に関する小委員会」(委員長:藤村博之 法政大学大学院教授)は7月14日、A~D全ランク同額28円とする2021年度地域別最低賃金額改定の目安を取りまとめた。
 使用者側が昨年同様、コロナ禍による緊急事態の継続と雇用への影響を理由に「有額の目安を示すことは困難」と主張する中で有額の目安が示されたことは、コロナ禍においても最低賃金を引き上げていくことの必要性が受け入れられたものと受け止める。

2.「800円未達地域の解消」が見え、「誰もが時給1000円」の実現に向けて一歩前進
 本年度の目安額28円は、最低賃金が時間額に統一された2002年以降の最高額であり、かつ、目安の段階で長年にわたり労働者側が主張してきた「800円未達地域の解消」につながるものであり、連合がめざす「誰もが時給1,000円」に向けて一歩前進したものと受け止める。

3.地域間の「額差」縮小に向けた地方審議を強く期待
 労働者側は、最高額と最低額の額差221円は地域の経済情勢等に見合っているのか、また、最低賃金額の地域間格差が隣県や都市部への労働力流出の一因となっているとの認識に立ち、最高額と最低額の「額差」の縮小につながる目安を示すべきと主張した。今回の目安は「額差」の縮小には至らなかったものの、すべてのランクで、有額かつ同額の目安が示されたのは、時間額に統一された2002年以降初めてであり、これ以上地域間格差を広げてはならないとの労働者側主張に理解が示されたものと受け止める。なお、今後行われる地方最低賃金審議会においては、「額差」縮小に向けた真摯な議論が行われることを強く期待したい。

4.連合は今後も三者構成を大事にし、審議に臨んでいく
 本年度の審議において労働者側は、昨年に引き続き労使の見解の隔たりが大きい中、公益のご知見を伺いながら、長時間にわたり真摯に議論を尽くしてきた。にもかかわらず、使用者側委員の一部が「公益委員見解を総会に報告することは適当でない」との意を表明し採決を求めたことは、三者構成原則を踏まえれば誠に遺憾であると言わざるを得ない。一方、公益委員からは、「本年の結果は残念であるものの、引き続き三者構成の枠組みを大切にしたい」との意が表明され、今後、本年の審議を労使の意見をもって総括していくことも示された。連合は今後も三者構成を大事にし、審議に臨んでいく。

以 上