連合（日本労働組合総連合会）

１．ハラスメントに特化した初めての国際条約が発効
　本日、国際労働機関（ＩＬＯ）「仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶」に関する第190号条約が発効した。ハラスメントに特化した初の国際基準である同条約は、すべてのＩＬＯ加盟国に対し、条約の内容に適合するように暴力とハラスメントを定義し、禁止するための法令の採択を求めている。様々なハラスメントや差別が後を絶たず、被害者が自ら命を絶つという深刻な事案も依然起きている。条約発効をハラスメントの一掃につなげていかなければならない。

２．条約には第三者も含めたあらゆるハラスメント対策が含まれる
　連合に寄せられるハラスメントに関する労働相談は年々増加し、上位を占める状況にある。中でも顧客・取引先などからのハラスメントや、就職活動中の学生が訪問先の従業員から被害を受けるなどの問題も深刻化している。条約は、適用範囲を雇用労働者や職場に限ることなく、第三者との関係での暴力やハラスメント、ＤＶも含み、仕事の世界におけるあらゆる人や場面を保護の対象としている。日本では2020年6月にハラスメント対策関連法が施行されているが、条約の水準を満たすべく、さらなる対策強化が必要である。

３．日本政府は条約批准に舵を切るべき
　衆参両院は、ハラスメント対策関連法案の成立に際し、「条約成立後は批准に向けて検討を行うこと」を求める附帯決議を行っているが、政府は同条約に関する国会報告の中で「我が国の法制や実情を考慮し、引き続き検討を加える」と批准に後ろ向きの姿勢を示した。このことは、日本政府が一昨年のＩＬＯ総会において条約採択時に賛成票を投じた重みに照らせば、極めて残念と言わざるを得ない。日本政府は法改正と批准に向け、速やかに検討を開始するべきである。

４．あらゆるハラスメントの根絶をめざして、国際社会とも連帯して取り組む
　条約の発効は、暴力とハラスメントのない社会を実現するための第一歩である。セクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメントなどの各種ハラスメントが横行し、特に女性をはじめとする様々な労働者の被害は拡大の一途をたどっている。連合はＩＬＯ原加盟国の一員であり、日本政府に対し、禁止規定を含む国内法のさらなる整備と条約の早期批准を引き続き求めていくとともに、国際社会とも連帯し、ハラスメントの根絶に向けたあらゆる取り組みを展開していく。