連合（日本労働組合総連合会）

１．与野党による議論の到達点として受け止める
　6月11日、「日本国憲法の改正手続に関する法律」（いわゆる国民投票法）の改正案が参議院本会議で与野党の賛成多数により可決・成立した。今回の改正は、憲法改正に関する国民投票を行う際の有権者の利便についての規定を、公職選挙法と同様の内容とするものである。現時点における与野党の議論の到達点が踏まえられたものとして受け止める。

２．残された課題の解決に向けて真摯な検討を
　立憲民主党と国民民主党が課題提起した、政党スポットＣＭやインターネット広告、外国人の寄付規制のあり方については、国会審議の結果、付則において法施行後3年をめどに必要な法制上の措置を検討する規定が盛り込まれた。憲法改正の賛否に関する国民の判断に際しては、情報が適切に提供されなければならない。国民投票における公平・公正を担保するべく、引き続き国会における与野党の真摯な検討を求める。

３．国の基本政策は国民的コンセンサスが必要
　「国の基本政策」は、国家のあり方そのものである。従って、徹底的な議論を通じた国民的コンセンサスづくりが必要である。
　憲法は国家のあり方を規定する最高法規であり、公権力の濫用を防ぎ国民の権利を保障するとの理念を基盤としている。連合は、憲法の平和主義、主権在民、基本的人権の尊重の三大原則を重視し、その貫徹を期す。
　国会の憲法審査会においては、グローバル化の進展や国際情勢の変化、科学技術の進歩、環境問題、情報公開等、様々な視点からの議論を行っている。とりまく情勢を冷静に見極め、立憲主義や憲法の三大原則の貫徹を期し、国民的な議論の動向にも注意を払いつつ、開かれた論議を期待する。