連合（日本労働組合総連合会）

１．連合は新たな緊急事態宣言を重く受け止める
　政府は4月23日、3度目となる緊急事態宣言を発出した。対象区域は東京・京都・大阪・兵庫の各都府県で、実施期間は4月25日から5月11日である。なお「まん延防止等重点措置」については、緊急事態宣言が発令された自治体が除外された一方、新たに愛媛県が措置区域に追加され、宮城県と沖縄県は実施期間が延長された。政府は、全国の自治体との連携を強化し、感染拡大防止に全力を尽くす必要がある。

２．一人ひとりの適切な行動の徹底と医療・福祉・介護現場への支援強化を
　変異株の拡大というこれまでとは異なるフェーズに際しては、マスクの着用、「３密」回避、手洗い・消毒、有症状時の迅速な受診といった一人ひとりの適切な行動の徹底が強く求められる。また、これ以上の医療提供体制の低下を食い止めるためには、医療従事者に対する迅速なワクチン接種体制の整備をはじめ、医療・福祉・介護の現場で働く者の感染防止対策の強化、宿泊施設や自宅での療養者の安心確保などへの、政府・自治体による支援の強化が必要である。感染症の収束と社会・経済活動の回復には一刻も早いワクチン接種が必要であり、安全・安心・確実な接種体制の整備による円滑な実施を求める。

３．すべての働く者の安心確保に向けた政府・自治体による支援の強化を
　コロナ禍により、すでに様々な業種・業態で働く人たちに、大きな影響が生じている。厚生労働省の集計によれば、コロナ禍による失業者も10万人を超えており、セーフティネットが脆弱なパート・派遣・有期契約・フリーランスで働く者などが雇用と生活の危機に瀕している。影響を受けた全国の企業・労働者に対して、政府・自治体が連携し、事業継続の支援、働く者の雇用と生活を守るための支援を今こそ徹底すべきである。さらに、業種・業態を転換せざるを得ない者への助成・支援も強化していく必要がある。連合は、引き続き、感染症の早期収束とすべての働く者の安心確保のため、政策実現活動や職場労使における対策の徹底、労働相談活動などに全力で取り組む。