連合（日本労働組合総連合会）

１．雇用・生活を維持し社会の持続性を担保すべき
　3月26日、2021年度政府予算が参議院本会議において与党などの賛成多数で可決・成立した。連合は、フリーランスなど曖昧な雇用で働く人々のセーフティネットの欠如など、コロナ禍で露呈した社会の脆弱性の解消や、雇用形態間格差・企業規模間格差などの是正に資する政策の実行が必要との観点から政府案の見直しを求めてきたが、議論は尽くされなかった。
　再度の緊急事態宣言を経て個人消費の回復が遅れ、サービス業を中心に苦難の状況が続いている。Ｋ字型とも言われる回復の二極化にも目配りし、資金繰りに窮する企業や生活に困窮している世帯を重点的に支援することで、雇用や生活を維持し、社会の持続性を担保することに焦点を当てるべきである。

２．雇用保険会計への一般財源の投入とワクチン接種体制の確保を
　未曾有の経済危機の中でも失業率を低く抑えられているのは、雇用調整助成金などの政策効果によるところが大きい。しかし、雇調金などの財源である二事業を含めた雇用保険特別会計の積立金は底をついている。今後の雇用・失業情勢の変化に備える観点から財源確保は焦眉の問題であり、緊急的に一般財源の投入が必要である。また、国が主導する雇用政策の責任は不変であることから、雇用保険の国庫負担割合を本則に戻すべきである。
　生活対策では「ワクチン接種体制の確保」「機動的な生活支援の提供」「疲弊する医療・福祉・介護現場に対する支援の実施」に注力すべきである。とりわけワクチン接種は、感染症の収束と社会・経済活動の早期回復に必要であり、安全・安心・確実な接種体制の整備による円滑な実施を求める。

３．マイナンバー制度の活用でセーフティネット構築を
　デジタル行政の基盤としてマイナンバーカードの活用が示されているが、コロナ禍のような有事に機能させ、困窮している層へ迅速かつ確実に支援を行うためには、「カード」の普及・活用に留まらず、「マイナンバー制度」の活用を一層推進する必要がある。具体的には、マイナンバーに所得・税情報をひも付け、正確に所得を捕捉したうえで、必要な給付と連携させる「税と給付の一体的運営の基盤」を構築し、プッシュ型の支援に繋げていくことが求められる。

４．連合は雇用・生活の安心と安定のために全力で取り組む
　コロナ禍から国民の命と暮らしを守るためには財政支出は不可欠だが、持続可能な社会を将来世代に引き継ぐうえで財政の健全性確保も重要であり、税財政一体で課題解決をはかる必要がある。そのためにも、中長期的な財政運営の客観的評価と監視を行う、内閣から独立した機関の設置が求められる。
　連合は引き続き、喫緊の課題である感染症の早期収束と生活・雇用・経済の安心・安定に向け、後半国会における働く者や国民生活の安全・安心に関わる重点法案の審議対応をはじめ、連合が求める政策の実現に全力で取り組んでいく。