連合（日本労働組合総連合会）

１．「核兵器禁止条約」の発効を歓迎する
　1月22日、国連の「核兵器禁止条約」が、加盟する50の国・地域の批准により発効した。連合は、唯一の被爆国のナショナルセンターとして、すべての核兵器廃絶を求める立場から本条約の発効を歓迎する。本条約は、核兵器を巡る情勢が複雑さと不透明さを増していることへの危機感と核兵器廃絶を求める強い意志が結実したものであり、核兵器保有国をはじめ国際社会全体として本条約を重く受け止めなければならない。

２. 核兵器の使用は許されない
　本条約の前文には「核兵器使用の犠牲者（Hibakusha＝ヒバクシャ）の受け入れ難い苦しみと被害に留意する」と明記された。これは、広島・長崎の被爆者に対する配慮はもとより、核兵器廃絶に向けてこれまで被爆者が果たしてきた役割の重要性を国際社会が認めたことにほかならない。非人道的兵器である核兵器の、広島・長崎につづく3度目の使用を断じて許してはならない。

３．日本政府には「核兵器禁止条約」の早期批准を強く求める
　核兵器保有国や米国の「核の傘」に依存する国の多くは本条約に反対しており、日本政府も「国際社会の分断を深める」として、未だ批准していない。日本政府には唯一の被爆国としての役割と責任を果たすため、本条約の早期批准を強く求める。その意味でも、日本政府が主張してきた対立が深まっている核兵器国と非核兵器国との橋渡し役、および核兵器廃絶の合意形成に向けた情報発信と外交努力の重要性がなお一層増しているものと認識する。本年夏に開催が予定されている核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議をはじめ、日本政府には核兵器廃絶に向けた実効ある取り組みを強く求める。

４．連合は核兵器廃絶のために引き続き取り組む
　連合は、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）、核兵器廃絶・平和建設国民会議（ＫＡＫＫＩＮ）とともに、「核兵器廃絶１０００万署名」を2019年から展開し、824万筆を超える署名を2020年8月に国連に、12月に日本政府に提出するなど、核兵器廃絶を求める運動を展開してきた。連合は、核兵器の廃絶に向け、国際社会の協調した行動を求めて、今後も広島・長崎の地で毎年実施している平和行動など、あらゆる機会をとらえ幅広い世論喚起に取り組んでいく。