連合（日本労働組合総連合会）

１．労働組合員数は6年連続で増加
　厚生労働省は12月16日、「令和2年労働組合基礎調査」の結果（2020年6月30日現在）を公表した。それによると、労働組合員数は1,011万5千人（前年比2万8千人増）と6年連続で増加した。推定組織率は17.1％（前年比0.4ポイント増）と11年ぶりに上昇した。雇用者数が減少に転じた中にあって組合員数が増加したのは、組織拡大の取り組みはもとより、集団的労使関係を築いた職場の多くで、コロナ禍にあっても雇用を守ろうとする労使の真摯な努力の表れと受け止める。

２．パートタイム労働者の組合員数は過去最高も公務・中小企業の組織化は依然課題
　労働組合員数の内、女性は前年比5万人の増の343万5千人で推定組織率は同0.4ポイント増の12.8％となった。また、パートタイム労働者は137万5千人と前年比で4万2千人増加し、推定組織率も8.7％と前年比0.6ポイント増で過去最高となった。民間の労働組合員数は876万3千人で前年比5万9千人増加した一方、公務部門の労働組合員数は80万4千人で1万5千人の減少となった。
　推定組織率を企業規模別に見ると、1千人以上の企業では、41.8％と前年比1ポイント上昇したが、100～999人の企業では11.3％（前年比0.1ポイント減）、99人以下は0.9％（前年比0.1ポイント増）であり、中小地場零細企業の組織率は伸びていない。

３．連合の組合員数は組織を挙げた努力により19年ぶりに700万人台を回復
　連合については、産業別組織を通じて加盟している組合員数が689万3千人、地方直加盟を含めた総数では702万人（前年比2万9千人増）となり、19年ぶりに700万人台を回復し、労働組合員数に占める割合は69.4％（前年比0.1ポイント増）となった。これは2020年を最終年とする「1000万連合実現プラン」にもとづき構成組織・地方連合会・連合本部が組織を挙げた努力の成果である。

４．コロナ禍の今こそ集団的労使関係の拡大で、すべての働く仲間をまもる
　連合は2030年に向け徹底的に組織拡大にこだわる「連合組織拡大プラン2030」、曖昧な雇用やフリーランス向け専用サイト「働く（Work）みんなの連合サポートQ　愛称：Wor-Q（ワーク）」など、新たな取り組みをスタートさせた。コロナ禍は働く者に大きな影響を及ぼしている。今こそ働く仲間に寄り添い、「必ずそばにいる存在」としての労働組合が必要である。連合はすべての働く仲間をまもり、つなぎ、新たな活力を創り出すため、集団的労使関係の輪をさらに広げ、引き続きナショナルセンターとしての役割を果たしていく。