連合（日本労働組合総連合会）

１．民間給与の調査結果を踏まえた改定内容として受け止める
　人事院は10月28日、政府ならびに国会に対して、2020年度の国家公務員の月例給を据え置くことを報告した。一時金の支給月数については、10月7日に0.05カ月減とすることが勧告されている。本報告・勧告は、民間給与の調査を踏まえた改定内容として受け止める。

２．国家公務員の長時間労働の是正をはかり勤務環境の改善を
　一時金に関する勧告と同時に行われた「公務員人事管理に関する報告」では、勤務環境の整備の第一項で、超過勤務命令の上限を超えた場合においては、要因の検証等にもとづき必要な指導を実施し、恒常的に長時間労働がある職域には人員確保が必要であることを指摘している。新型コロナウイルス感染症が拡大する中で国民の命とくらしを守るためにも、国家公務員の長時間労働の是正をはじめ、労使協議を通じた職場の勤務環境の改善の取り組みが求められる。

３．地方自治体は人事院報告および勧告を踏まえつつ、より丁寧な労使協議を
　人事委員会が置かれている地方自治体においては、地方公務員の給与にかかる人事委員会報告または勧告が行われる。人事院報告および勧告を踏まえつつ、地域経済の底支え・活性化に向けて、地方自治の本旨にもとづき、より丁寧な労使協議が行われることを期待する。

４．連合は、より質の高い公共サービスに資する公務員制度改革に取り組む
　連合は、国民の安全・安心なくらしを守る、より質の高い公共サービスの維持・発展に向け、ＩＬＯをはじめ関係する組織と連携しながら、公務員の労働基本権の回復と自律的労使関係制度の確立をはじめとする、民主的な公務員制度改革の実現をめざしていく。