2020年07月22日
2020年度地域別最低賃金額改定の目安に関する談話
1.引上げ額の目安が示されなかったことは極めて遺憾であると言わざるを得ない
中央最低賃金審議会・目安に関する小委員会(委員長:藤村博之法政大学大学院教授)は7月22日、「引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」とする公益委員見解を地方最低賃金審議会へ示すこととした。
今回の目安審議においては、目安額の提示の是非とその根拠等が労使の主張の大きな隔たりとなった。最低賃金の引上げが雇用調整の契機となる事を懸念し、据え置き・凍結を主張する使用者側と、経済好循環の実現に向けて政労使でステップを踏んできた流れを維持・継続すべく有額にこだわる労働者側との間で、主張の隔たりが埋まることなく、結果として雇用維持を最優先し、「目安を示すことは困難」とされたことは、極めて遺憾であると言わざるを得ない。
2.初めて「地域間格差の縮小」に言及したことは労働者側の主張に理解が示されたと受け止める。
地域間格差が人材の流出や経済の一極集中・感染リスク増大につながっていることに鑑み、「地域間格差の縮小を求める意見も勘案しつつ」と地域間格差の縮小への方向感が初めて明記された。このことは、今回の審議を通して労働者側が終始訴えたその重要性に対し公益委員が理解を示したものと受け止める。
3.地域の経済と雇用の実態を見極め、地域間格差の縮小を求める意見も勘案しつつ、地方の自主性を発揮した審議を期待する。
引上げ額の目安が示されなかったのは2009年以来11年ぶりとなる。今年度の目安はコロナ禍でランク毎、都道府県毎に経済・雇用・生活への影響が異なるため、一律の目安を示すことが困難としたものである。加えて「現行水準を維持することが適当」が意味するのは、一律に引上げ額「0円」でないことに留意が必要である。
その上で、「地域の経済と雇用の実態を見極め、地域間格差の縮小を求める意見も勘案しつつ、自主性を発揮した審議を期待する」とされたことは、今後本格化する地方最低賃金審議会における具体的な金額改定審議において極めて重要な意味合いを持つものと認識する。
4.ナショナルミニマムにふさわしい最低賃金の確保へ
コロナ禍が雇用・生活・経済へ大きな影響をもたらしている。同時に、政府および各自治体においては様々な財政措置が展開されている。足腰の強い地域経済からなる日本経済としていくには内需が大きな原動力であり、最低賃金はその基盤となる重要な政策である。連合は、「誰もが時給1000円」を早期に実現した上で、ナショナルミニマムにふさわしい水準へと引上げるべく、全力で取り組んでいく。
以 上