事務局長談話

 
2020年03月27日
2020年度政府予算成立に対する談話
日本労働組合総連合会
事務局長   相原 康伸

1.国民のくらしを支える対策を早急に講じるべき
 3月27日、2020年度政府予算が参議院本会議において与党などの賛成多数で可決・成立した。連合は、経済の自律的成長と社会の持続性を実現させるためには、「底上げ」「底支え」「格差是正」に資する政策の実行が必要との観点から政府案の見直しを求めてきたが、議論は尽くされなかった。
足元では、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞が急激かつ広範囲に生じ、経済、社会、雇用に深刻な影響を及ぼしており、国民のくらしを支える対策を早急に講じるべきである。

2.強力な財政政策を実施し経済の悪循環を断ち切るべき
 全世界的な感染症拡大により、需要の急減による実体経済の悪化と金融市場の収縮の悪循環が生じる可能性も高まっている。金融政策の限界が露呈しつつあることも踏まえ、一時的な需要の低迷に直面する企業の資金繰りや雇用などを下支えするため、強力な財政政策を実施し、経済の悪循環を断ち切る必要がある。今般のような危機において積極的な財政政策の余地を残すためにも、平時からの健全で持続可能な財政運営が求められる。

3.とりわけ生活困窮度が増しつつある低所得者層への迅速な支援を
 政府は昨年末に、経済対策を取りまとめているが、経済が減速傾向を強める中にあっては、感染拡大抑止を最優先としながら、より一層の個人消費の底支えをはかるべきである。
 とりわけ景気悪化により生活困窮度が増しつつある低所得者層に焦点を当てた新たな経済対策、具体的かつ迅速な雇用対策や社会的セーフティネットの強化が急務である。

4.連合は雇用・生活の安心と将来不安の解消のために全力で取り組む
 今般の感染症への対応について連合は、政府・各政党に緊急要請を実施し、小中高校などの臨時休校に伴う各種対応、およびサプライチェーン全体の維持・確保などを要請してきた。また、業績悪化の影響を受ける、あるいは休業を余儀なくされる、雇止めをされる、人員不足で長時間労働を強いられるなど、働くうえで困難にぶつかった多くの方々からの労働相談を受け対応してきた。
 連合は引き続き、景気悪化と生活困窮を防ぐための補正予算の速やかな編成を求めるとともに、年金改革法案など働く者や国民生活の安心・安全に関わる連合の重点法案を中心に国会審議などに対応する。このような時だからこそ、生活・雇用・経済の安心・安定の確保に向けて、働く者が一丸となって運動を展開していく。

以 上