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事務局長談話
2020年03月26日
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催延期に関する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 相原 康伸
- すべての人々の健康と社会の安全を考慮した判断と受け止める
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、3月24日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、「2020年東京大会」）について、史上初めてとなる開催延期を決定した。連合は今回の決定について、選手・関係者・ボランティア・観戦者だけでなく、すべての人々の健康と国際社会全体の安全を考慮したものとして受け止める。今般の感染症を早期に終息させるべく、国や東京都、関係自治体も含む社会全体で取り組む必要がある。 - 開催延期に伴う課題に対する万全の対応を
2020年東京大会の開催延期に伴う課題への対応や国民生活への影響緩和も必要である。感染症など2020年東京大会全般のセキュリティ対策や、関係事業者との契約・適正取引、公務・民間を問わず関係する労働者の雇用・安全衛生、円滑な交通・移動手段や運輸・輸送の実現、競技会場・宿泊施設や大会・都市ボランティアの確保、観戦チケット購入者の権利保護など課題は山積している。国や東京都、関係自治体、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会など関係者は、改めてこれらの課題への対応強化をはかるべきである。 - 次代に誇るべきレガシーづくりに力を尽くす
連合はこれまで、働く者や生活者の立場から、2020年東京大会の準備・調達における安全衛生や適正取引など、国際労働基準を遵守し、労働者の権利が保護されるよう求めてきた。また、特にパラリンピックについては、パラリンピック競技に対する組合員の関心拡大や観戦の促進、大会・都市ボランティア参加の取り組みを積極的に進めてきた。2020年東京大会が公正、社会連帯、社会的包摂といった価値観を尊重し、次の時代に誇るべきヒューマンレガシーを残せる大会となるよう、連合は2021年に向けて、今後も引き続き力を尽くしていく。
以 上
