事務局長談話

 
2019年12月27日
「介護保険制度の見直しに関する意見」についての談話
日本労働組合総連合会
事務局長 相原 康伸

  1. 介護離職のない社会をめざす連合の考え方に概ね沿った内容
     社会保障審議会介護保険部会(部会長:遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所長)は12月27日、「介護保険制度の見直しに関する意見」をとりまとめた。介護サービスの利用者と家族が懸念していた、自己負担2割または3割の対象者拡大やケアプラン作成の有料化などは見送られた。急増する介護給付費に対する適正化を求める強い声が政府内外からあり、一部の要介護者の負担増が行われるものの、要介護者と家族の尊厳あるくらしを重視し介護離職のない社会をめざす連合の考え方に概ね沿った内容と受け止める。

  2. 利用者負担の増加で生活に深刻な影響をもたらさぬよう対応すべき
     「意見」には、介護施設を利用する低所得者への食費・居住費の負担軽減の仕組み(補足給付)の見直しや、現役並み所得者の自己負担上限額の引上げなど、一部利用者の負担を増やす方針も示された。今後一層の長寿化が見込まれる中、施設入所者が自己負担を抑えるために不本意に他の施設への移転を余儀なくされるなどの懸念もあり、政府においては要介護者や家族の生活に深刻な影響をもたさないよう丁寧に対応することが必要である。

  3. 介護人材のさらなる強力な処遇改善を
     介護人材の有効求人倍率は日増しに上昇しており、人材の確保難によりサービス提供に支障を来す事業所も増えている。連合は、継続的な処遇改善による介護人材確保対策の強化を繰り返し求めてきた。「意見」には、介護職員のさらなる処遇改善を着実に行うことの重要性は示されたものの、2020年度政府予算案では新たな財源措置は行われていない。政府は2021年度に行われる介護報酬改定に向け、強力な処遇改善措置の実施を検討すべきである。

  4. 持続可能で普遍的な介護保険サービスを
     75歳以上人口は急速に増加しており、2030年には2288万人(全人口の19.2%)に達する見込みである一方、現役世代は既に減少局面に入っている。都市部を中心に単身高齢者の急増が見込まれる中、介護人材と財政の安定的な確保に向けた議論は避けて通れない。連合は、誰もが住みなれた地域で安心して必要な介護保険サービスを受けることができる、介護離職のない社会の実現をめざし、次期通常国会での介護保険法改正法案の審議に向け、連合フォーラム議員と連携しつつ、国会や世論喚起などの取り組みを強化していく。


以 上