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事務局長談話
2019年08月07日
2019年人事院勧告に対する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 相原 康伸
事務局長 相原 康伸
- 社会全体に賃上げを波及させるため、早期に勧告どおり改定すべき
人事院は8月7日、政府ならびに国会に対して、2019年度の国家公務員の月例給を387円（0.09％）引き上げ、一時金の支給月数を0.05カ月増とすることを勧告した。これは、2019春季生活闘争における民間の妥結状況を踏まえたものであり、月例給および一時金のいずれも6年連続の改善となったことは評価できる。社会全体に賃上げを波及させるべく、政府と国会は早期に勧告どおりの給与改定を実施すべきである。 - 公務職場における実効性ある「働き方改革」の推進を
勧告と同時に行われた「公務員人事管理に関する報告」では、非常勤職員の夏季休暇新設が盛り込まれた。常勤職員との格差是正としては一歩前進だが、均等待遇に向けたさらなる取り組みが求められる。また、本年4月から施行された超過勤務の上限規制に関する各府省における厳格な運用と人事院による指導、パワーハラスメント防止に向けた新たな対策についても、その実効性を確保するべく、労使協議も踏まえ早期の具体化を求める。 - 地方自治体における人事院勧告を踏まえた対応に期待
今後、人事委員会が置かれている地方自治体においても、地方公務員の給与にかかる人事委員会勧告が予定されている。地域経済の底上げ・底支えに向けて、人事院勧告を踏まえ、少なくとも同様の引き上げ勧告が行われるとともに、地方自治体に対しては、地方自治の本旨を踏まえ、労使交渉が尊重されることを期待する。 - 連合は、より質の高い公共サービスに資する公務員制度改革に取り組む
人事院勧告は、あくまで労働基本権制約の代償措置であり、労働基本権の回復と自律的労使関係制度の確立が早期に求められる。連合は、国民の安全・安心なくらしを守る、より質の高い公共サービスの維持・発展に向け、関係組織と連携しながら、民主的な公務員制度改革の実現をめざして取り組む。
以 上
