事務局長談話

 
2019年07月03日
G20大阪サミットおよび首脳宣言に対する談話
日本労働組合総連合会

事務局長 相原 康伸

  1. 労働組合による政策提言の内容が概ね盛り込まれたことは評価
     2019年6月28日~29日、日本が初めて議長国となったG20大阪サミットが開催され、サミットの成果文書として「大阪首脳宣言」が採択された。
     本年3月、連合および国際労働組合組織のリーダーは、G20サミットに向けて安倍首相へ政策提言を提出した。この政策提言の中で取り上げた、曖昧な雇用関係の労働者保護、サプライチェーンにおけるディーセント・ワークの促進、児童労働や強制労働の撲滅、労働市場への女性参加促進と男女平等、租税回避防止のための国際協力、WTO改革の必要性等について、「首脳宣言」の中でG20各国が取り組むべきこととして概ね盛り込まれた。G20各国は「首脳宣言」で述べられたことを着実に実行し、成果につなげていかなければならない。
     

  2. L20を通じて残された課題の前進をはかる
     他方で、最低生活賃金の設定や団体交渉権の保証、インフォーマル労働者への社会保障、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の実施、気候変動や技術革新への対応における公正な移行、さらには反保護主義に対する明確な姿勢が打ち出されなかったことは遺憾と言わざるを得ず、課題が残された。
     連合は、国際労働運動との強い連帯のもと、8月のL20や9月のG20労働雇用大臣会合を通じて、世界の働く人々のディーセント・ワーク実現のために、引き続き全力で取り組んでいく。
    以 上