事務局長談話

 
2019年06月21日
未来投資会議「成長戦略実行計画」に関する談話
日本労働組合総連合会

事務局長  相原 康伸

  1. 意欲ある高齢者が活躍できる場の整備は重要
     6月21日、政府の未来投資会議(議長:安倍晋三内閣総理大臣)が開催され、「成長戦略実行計画」(以下、「実行計画」)が決定された。「実行計画」では、第4次産業革命を契機とした生産性向上や経済成長に向けて、①Society5.0の実現、②全世代型社会保障への改革、③人口減少下での地方施策の強化の3項目が示された。特に、②全世代型社会保障への改革では、「70歳までの就業機会の確保」に向けた方針が示された。公的年金の支給開始年齢の引き上げは行わないことを前提としたうえで、働く意欲ある高齢者の活躍の場を整備する方向性は時宜を得たものである。

  2. 高齢者が安心して働くことのできる職場環境づくりに向けたさらなる議論を
     「実行計画」では、65歳から70歳までの就業機会確保について多様な選択肢を法制度上許容するとしており、具体的には、①定年廃止、②70歳までの定年延長、③継続雇用制度導入、④他の企業への再就職の実現、⑤個人とのフリーランス契約への資金提供、⑥個人の起業支援、⑦個人の社会貢献活動参加への資金提供の7項目を挙げ、当該企業で採用するものを労使で話し合うとしている。選択肢の中には抽象度が高く、かつ、労働者保護の観点から疑問が残る項目も盛り込まれている。作業環境の改善や賃金・労働条件の確保をはじめ、高齢者が安心して働くことのできる職場環境づくりに向けたさらなる議論が必要である。

  3. 同一労働同一賃金への対応をはじめ、65歳まで働くことのできる環境整備が先決
     70歳までの就業を考えるうえで、雇用形態に関わりなく希望者全員が65歳まで働くことのできる環境整備を行うことが先決である。そのためにも、2020年4月に施行を控える同一労働同一賃金に関する法律への確実な対応が前提となる。加えて、身体各部やそれらを統合する機能は加齢とともに低下することは避けられない。心身の変化等を医学的・統計的見地から分析し、労働時間や作業負荷の低減、転倒リスク対策をはかるなど、高齢者の安全と健康の確保につなげることが不可欠である。

  4. 労働者保護の視点を前提に、労働政策審議会での議論に臨む
     今秋以降の労働政策審議会における議論を経て、2020年の国会において努力義務による就業機会確保に向けた法案提出が行われることとされている。意欲ある高齢者が年齢に関わりなく働き続けることのできる環境整備が重要である一方で、働く者の声を十分に踏まえた対応が求められる。連合は、労働者保護の観点を前提としつつ、高齢者の多様なニーズに対応し得る環境が整備されるよう、今後の労働政策審議会における議論に臨んでいく。
    以 上