事務局長談話

 
2019年04月23日
第19回統一地方選挙の結果についての談話
日本労働組合総連合会

事務局長 相原 康伸

  1. 低投票率と議員のなり手不足は深刻
     第19回統一地方選挙の投開票が4月7日と21日に行われた。道府県知事選挙と東京都11区長選挙の平均投票率は、前回をそれぞれ0.58%、0.1%上回ったが、86市長選挙で初めて50%を下回るなど、それ以外のすべての各級選挙で過去最低を更新した。また、道府県議会選挙と町村議会選挙の無投票当選率が、総定数のそれぞれ26.9%、23.3%と過去最高を記録するなど、深刻化するなり手不足により多数の有権者が投票の機会すら奪われた。これら投票率の低下や無投票当選率の増加は、民主主義の根幹を揺るがす事態であり強い危機感を覚える。主権者教育の充実をはじめ、国民の政治参加につながる施策を早急に進めるべきである。

  2. 政治分野における女性の活躍推進に向けたさらなる環境整備を求める
     今次選挙は、候補者数をできる限り男女均等にすることを政党の努力義務とした「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が施行されて初めての大型選挙となった。各級選挙で女性候補者の数は増加したが、全体を通じて同法の努力義務を達成した国政政党はなかった。女性のさらなる参画に向けては、理念法にとどまる同法だけでは不十分であり、クオータ制(割当制)の導入に向けたさらなる議論と追加の法整備が必要である。あわせて、議員が公務と生活を両立できる環境整備も求められる。

  3. 地方の政治勢力の構図は大きく変わらず
     道府県議会選挙では自民党が総定数の過半数議席を維持し、公明党も道府県議選挙と政令市議選挙において前回とほぼ同数の議席を獲得した。また、道府県知事選挙では、唯一の与野党対決となった北海道でオール野党候補が敗れ、4県知事選挙では保守分裂選挙となったにもかかわらず野党が独自候補を擁立できないなど、立憲民主党や国民民主党の地方基盤の弱さが改めて明るみになった。両党はこの結果を真摯に受け止め、地道に地方の基盤強化に取り組むべきである。

  4. 連合は政策実現力の強化と参議院選挙に向けて組織一丸となって取り組む
     連合は、今次選挙を働く者・生活者の立場に立った政治勢力拡大に向けた闘いと位置づけ、組織一丸となって取り組みを進めてきた。結果として連合推薦候補の議席数を伸ばすことはできなかったが、野党勢力が分散する厳しい状況下においても前回並みの当選率を維持した。今後も連合は、地域における政策実現力のさらなる強化に努めていく。加えて、参議院選挙に向けて、昨年11月に立憲民主党、国民民主党それぞれと結んだ政策協定にもとづき、与党を利することがないよう、組織一丸となって取り組みを進めていく。
    以 上