事務局長談話

 
2019年03月28日
厚生労働省「医師の働き方改革に関する検討会」報告書に対する談話
日本労働組合総連合会

事務局長  相原 康伸

  1. 医師の長時間労働の変革の決意を共有した検討会の総意
     本日、厚生労働省「医師の働き方改革に関する検討会」(座長:岩村正彦 東京大学大学院法学政治学研究科教授)は、勤務医(以下「医師」)の時間外労働の上限規制の枠組みや労働時間短縮策等を示した報告書をとりまとめた。「患者のために」という強い使命感のもとで働く医師は、適切に労働時間管理等が行われることなく長時間労働に陥り、命と健康が脅かされている現状にある。報告書は、こうした現状に対する危機感と、必ず変革しなければならないという決意を共有した検討会の総意であると受け止める。

  2. 多くの医師が時間外労働の「めざすべき基準」の達成を
     報告書では、2024年度以降、医師に適用する時間外労働の上限規制について、「休日労働を含め月100時間、年960時間」をすべての医師がめざすべき上限時間とした上で、地域の医療提供体制の確保と医師育成の観点から、時間外労働の上限時間を「年1,860時間」とする特例を設けるとした(地域医療確保暫定特例水準、集中的技能向上水準)。より多くの医師がめざすべき上限時間を達成するためには、新基準適用後はもとより、適用前に労働時間短縮に向けた不断の努力を重ねることが不可欠である。報告書にも盛り込まれた他職種へのタスク・シフティングや医師の偏在対策の推進、医療を受ける国民の意識改革を早急に進めるべきである。

  3. 特例の上限時間数は、再検証と段階的な縮減・廃止が必要
     連合は、検討会に参画し、医師の命と健康の確保と、誰もが安心して医療を受けることができる環境整備の双方を実現すべきとの立場で議論に臨んできた。今回の上限規制の枠組みはこれらを両立させるものであるが、やむを得ず長時間労働になる医師については、連続勤務時間制限等の「追加的健康確保措置」が確実に行われなければならない。他方、過労死認定基準の約2倍に相当する特例の上限時間数は、医師の命と健康を守ることができるのか強い懸念があり賛同できないが、報告書にあるとおり、実態把握を行った上で規制水準の検証を行うとともに、段階的な縮減・廃止に向けた方策を確実に講じるべきである。

  4. すべての関係者が協同し、一歩ずつ着実に改革を進めていく
     「医師の働き方改革」は、医療提供体制の問題とも密接に絡み、一朝一夕に達成できるものではない。医療機関や医師はもとより、チーム医療を支える医療従事者、行政、そして医療を受ける国民を含むすべての関係者が協同し、一歩ずつ着実に実行していく必要がある。連合は、改革の実行状況の把握と前進に向けた対応をはかっていく。同時に医療機関で働く者の組織化を進め、健全な労使関係のもとで36協定が適正に締結できるための基盤整備に取り組んでいく。
    以 上