事務局長談話

 
2019年03月27日
2019年度税制改正関連法の成立についての談話
日本労働組合総連合会

事務局長 相原 康伸

  1. 抜本改革の議論は不十分
     3月27日、「所得税法等の一部を改正する法律案」をはじめとする税制改正関連法案が、参議院本会議において与党などの賛成多数により可決・成立した。持続可能で包摂的な社会づくりを支える税制の抜本改革は喫緊の課題であるにもかかわらず、議論が深まらないまま成立に至ったことは遺憾である。

  2. 消費税率引き上げに伴う各種対策は不断の検証・見直しを
     国会審議では、今年10月の消費税率引き上げに伴う軽減税率制度や需要変動対策の実施をめぐる問題点などについて、立憲民主党や国民民主党など連合フォーラム議員が繰り返し追及したが、与党の圧倒的多数の前に修正には至らなかった。多くの問題を抱えている軽減税率制度の導入を撤回したうえで、より効率的・効果的な制度として、低所得層に対する給付付き税額控除を導入するべきである。また、キャッシュレス決済へのポイント還元事業などの需要変動対策は、消費税率引き上げの本来の趣旨に鑑み、政策効果、公平性、財政規律の観点から不断の検証が必要である。

  3. 中長期を見据えた議論の深掘りが不可欠
     人口減少・超少子高齢化、中間層の減少と低所得層の増加、技術革新の進展など、わが国の社会経済が直面する課題を克服するうえでも、中長期を見据えた税制の再構築が求められている。今後、所得再分配機能と財源調達機能の回復、社会保障制度の機能強化に資する安定財源の確保、地域に偏りが少なく安定的な地方税体系の構築などの課題について、政府・政党における議論の深掘りが不可欠である。

  4. 連合は働く者・生活者のための改革実現に取り組む
     連合はこの間、働く者や生活者の立場に立った税制改革の実現を求めて、政府・政党への要請、連合フォーラム議員との連携、政府税制調査会での意見反映などに取り組んできた。引き続き、「働くことを軸とする安心社会」実現の基盤としての「公平・連帯・納得」の税制をめざして、取り組みを展開していく。
    以 上