事務局長談話

 
2019年02月14日
女性活躍推進とハラスメント対策に関する「法律案要綱」答申に対する談話
日本労働組合総連合会

事務局長 相原 康伸

  1. 女性活躍推進とハラスメント対策が一歩前進
     本日、労働政策審議会雇用環境・均等分科会(分科会長:奥宮京子弁護士)は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」(以下法案要綱)について答申を行った。法案要綱は、昨年12月14日に建議された「女性の職業生活における活躍の推進及び職場のハラスメント防止対策等の在り方について」の報告書を踏まえた内容となっている。連合は、建議と同様に、職場における男女間格差やハラスメントが未だ蔓延する現状の中、女性活躍推進とハラスメント対策を一歩前進させるものとして評価する。
     

  2. 「ハラスメントは行ってはならない」との文言修正は前向きに評価
     法案要綱は、女性活躍推進法の義務を拡充させる改正とパワーハラスメント防止措置やハラスメント責務規定などを法制化する労働施策総合推進法等の改正がまとめられた「束ね法案」となる予定である。建議からの主な変更点としては、ハラスメント責務規定に法制的な観点で文言修正が行われた。具体的には、建議の「ハラスメントは許されない」から、「ハラスメントは行ってはならない」との文言修正が行われ、より禁止規定に近い表現となったため、連合は前向きに評価する。
     

  3. ハラスメント責務規定と理解できる表記にするよう意見
     上記のとおり、文言修正が行われた一方で、「国、事業主及び労働者の努めるべき事項」との見出しは責務規定と受けとめにくい表記となっている。連合は、少なくとも法案化する際は、「ハラスメントは行ってはならない」として、国、事業主、労働者が各々の責務を果たせるように、見出しに「責務」を入れるなど、責務規定と理解できる表記にするよう審議会で意見を述べた。それを受けて、分科会長からも建議と労働者側の意見を踏まえ法制的な調整をするよう事務局に指示があり、事務局からも最大限努力するとの答弁を得たことから、審議会は法案要綱を「おおむね妥当」と確認し、厚生労働大臣への答申を行った。
     

  4. すべての労働者が安心して働き続けられる社会の実現に向けて
     今後は、答申を踏まえた法律案が閣議決定の後、今通常国会に提出される見通しである。連合は、すべての労働者が安心して働き続けられる社会の実現に向けて、法案審議でより実効性のある内容となるよう働きかけを行うとともに、今年のILO総会における「仕事の世界における暴力とハラスメント」の条約採択に向けて、日本政府に条約の支持と批准を求めていく。
    以 上