事務局長談話

 
2019年02月07日
2018年度第2次補正予算成立についての談話
日本労働組合総連合会

事務局長 相原 康伸

 

  1. 内容が十分に精査されないまま成立に至ったことは残念
     2月7日、2018年度第2次補正予算が参議院本会議において可決・成立した。建設国債を約1.3兆円発行するなどして財源を確保した総額2.7兆円の本補正予算は、財政規律、緊要性などの観点から問題の多い内容であるにもかかわらず、審議に必要な時間が確保されないままに、その内容・規模が十分に精査されなかったことは残念である。

     

  2. 補正予算は真に緊要性の高いものに絞り込むべき
     本補正予算には、「防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策」のうち速やかに着手すべきとされるもの、およびTPP関連の国内農林水産業対策や中小企業・小規模事業者への支援などが盛り込まれているが、その必要性や効果について十分な議論は行われなかった。補正予算は当初予算を補うものであり、真に緊要性の高いものに絞り込むべきである。

     

  3. 来年度予算案について徹底した検証・議論が求められる
     補正予算の成立を受け、間もなく2019年度予算案の審議が始まる。連合は、くらしの底上げ・底支え、格差是正の観点からの十分な精査はもとより、本年1月に明らかとなった一連の統計不正が、関連する政策や予算へ及ぼす影響についての徹底した検証と必要な見直しに関して議論を尽くすことを求めていく。
     連合は、「働くことを軸とする安心社会」をめざし、引き続き、働く者・生活者の視点に立った政策・制度要求の実現に向けて、取り組んでいく。
     
    以 上