事務局長談話

 
2018年12月19日
「平成30年労働組合基礎調査の結果」に対する談話
日本労働組合総連合会

事務局長 相原 康伸

  1. 労働組合員数は8年ぶりに1,000万人台を回復
     厚生労働省は12月19日、「平成30年労働組合基礎調査の結果」(2018年6月30日現在)を発表した。それによると、労働組合員数は1,007万人と4年連続で増加し、2010年以来8年ぶりに1,000万人台を回復した。しかし、組合員数の増加以上に雇用者数も増加したことから、推定組織率は17.0%(前年比0.1ポイント減)となった。組合員数に減少から増加への反転傾向が現れている一方、集団的労使関係の及ばない労働者が結果的に増加していることは引き続きの課題である。
     

  2. 女性・パートタイム労働者の組織化も年々進む
     労働組合員数の内、女性は335万7千人で前年比9万人の増加、推定組織率は12.6%(前年比0.1ポイント増)となった。また、パートタイムは129万人を超え、前年比8万9千人の増加、推定組織率も8.1%(前年比0.2ポイント増)といずれも年々上昇している。民間の組合員数は865万人で10万人増加した一方、公務の組合員数は84万人で8千人の減少となった。企業規模別に見ると、1千人以上の企業では566万人であり、推定組織率は41.5%となった。100~999人の企業では11.7%、99人以下は0.9%であり、中小企業の推定組織率は依然として低い。
     

  3. 連合の組合員数は、6万人以上増加し700万人に
     連合については産業別組織を通じて加盟している組合員数が686万人(前年比6万2千人増)、いわゆる地方直加盟を含めた総数では699万人2千人(前年比6万3千人増)となり、全労働組合員数に占める割合は69.4%(前年同値)となった。また、全労働組合員数の増加8万8千人のうち、70%が連合の増加数である。他の団体で組合員数が減少している中で、連合が組合員数を増やしているのは、構成組織・地方連合会・連合本部による組織拡大の取り組み成果であると同時に、連合運動に対する評価と期待と受け止める。

  4. 引き続き組織拡大に取り組み、組織率においても反転をめざす
     連合がめざす「働くことを軸とする安心社会」や「働く者のための働き方改革」「くらしの底上げ・底支え」「格差是正」の実現には、労働組合を通じた集団的労使関係の確立が不可欠である。連合は「1000万連合」の実現に向けて、すべての職場、すべての働く仲間を対象に、全組織を挙げて労働組合への理解促進を強力に進めていく。連合は引き続き組織拡大に取り組み、日本のナショナルセンターとして組織率においても反転をめざしていく。
     
    以 上