事務局長談話

 
2018年12月14日
与党「平成31年度税制改正大綱」に対する談話
日本労働組合総連合会

事務局長 相原 康伸

  1. 抜本改革に取り組む姿勢が見えない
     12月14日、自民・公明両党は「平成31年度税制改正大綱」(以下、大綱)を決定した。格差是正に向けた所得再分配機能の強化や持続可能な社会保障の安定財源確保に向けた税制の抜本改革は喫緊の課題である。しかし、大綱にはそうした課題に正面から取り組む姿勢が見えず、遺憾である。
     

  2. 所得再分配機能の強化などの検討を急ぐべき
     大綱では、昨年からの検討課題であった金融所得に対する課税強化が見送られたが、税による所得再分配機能や財源調達機能の回復に向けた重要課題であり、結論を急ぐべきである。非婚のひとり親に対する寡婦・寡夫控除の適用拡大も見送られた。税における公平性の確保、家族形態や働き方の多様化への対応といった課題に正面から向き合い、さらなる検討・見直しが必要である。

  3. 消費税率引き上げに伴う対策は十分な見極めを
     社会保障の安定的な財源確保のため、2019年10月に予定されている消費税率の引き上げは着実に実施すべきである。しかし、逆進性対策は問題の多い軽減税率の導入ではなく、低所得者に対する給付付き税額控除など真に効果的・効率的なものとするべきである。税率引き上げに伴う需要変動対策として様々な施策が盛り込まれているが、消費税率引き上げの本来の趣旨に立ち返り、政策効果、公平性、財政規律の観点から必要性・妥当性を見極める必要がある。
     自動車関係諸税については、自動車税の一部減税などが盛り込まれたが、軽減・簡素化は道半ばであり、地方税財源を確保しつつ、着実に進めるべきである。

  4. 連合は「公平・連帯・納得」の税制改革実現に向けて取り組む
     連合はこの間、「公平・連帯・納得」の税制を実現するべく、政府・政党への要請を行うとともに、政府税制調査会での意見反映に努めてきた。引き続き、年明けからの通常国会における徹底した審議を求めるなど、働く者・生活者の立場に立った税制改革の実現をめざして取り組んでいく。
    以 上