事務局長談話

 
2018年12月14日
女性活躍推進とハラスメント対策に係る雇用環境・均等分科会報告書に対する談話
日本労働組合総連合会

事務局長 相原 康伸

  1. 女性活躍推進とハラスメント対策が一歩前進
     本日、労働政策審議会雇用環境・均等分科会(分科会長:奥宮京子弁護士)は、「女性の職業生活における活躍の推進及び職場のハラスメント防止対策等の在り方について」報告書を取りまとめた。職場における男女間格差やハラスメントが未だ蔓延する現状において、課題は残るものの、女性活躍推進法の義務の拡充、パワーハラスメント防止措置とハラスメント責務規定の法制化などが盛り込まれ、女性活躍推進とハラスメント対策を一歩前進させるものとして評価する。
     

  2. 女性活躍推進法101人以上の企業に義務拡大を評価
     報告書では、女性活躍推進法について、①現行の301人以上から101人以上の企業に義務を拡大、②301人以上の企業の情報公表等を2項目以上に設定、③「プラチナえるぼし(仮称)」制度の創設などが盛り込まれた。連合は、女性活躍推進法をすべての企業に義務づけ、男女雇用機会均等法の履行確保など実効性の向上を求めてきた。今回、見直しは小幅にとどまったものの、女性活躍推進法の義務の拡充で前進がはかられたことは前向きに評価する。

  3. パワーハラスメント防止措置とハラスメント責務規定の法制化に期待
     また、ハラスメント対策については、①パワーハラスメント防止措置の法制化、②取引先や顧客等からの著しい迷惑行為に対する望ましい取り組みの明確化、③国、事業主、労働者の責務の法制化、④ハラスメントの相談を理由とする不利益取扱いの禁止などが盛り込まれた。連合が強く求めてきたハラスメント対策の禁止規定が見送りとなったことは遺憾である。しかし、これまで規制がなかったパワーハラスメントの防止措置や労働法で初めてハラスメントは「許されない」ものとして責務規定が法制化されることは、ハラスメント防止につながるものとして期待したい。

  4. 真の男女平等の実現とあらゆるハラスメントの根絶に向けて
     今後、報告書にもとづいた法律案要綱が審議された後、来年の通常国会に関連法案が提出される見通しである。連合は、法案審議において、真の男女平等の実現とあらゆるハラスメントの根絶に向けて、より実効性のある内容となるよう働きかけを行うとともに、2019年ILO総会における「仕事の世界における暴力とハラスメント」の条約採択に向けて、日本政府に条約の支持と批准を求めていく。
     
    以 上