日本で働くすべての労働者の権利保護に向けて取り組む
連合は、政府に対する要請をはじめ、シンポジウムの開催やアンケート調査の実施など、世論喚起の取り組みを行ってきた。国籍を問わず、日本で働くすべての労働者は労働者としての権利が保護されなければならない。同時に、外国人労働者は、地域社会でくらす生活者でもある。日本語教育、公共サービス、多文化理解などの共生施策を、十分な予算を確保して国が責任を持って実施すべきである。連合は、外国人労働者からの相談支援、組織化に取り組むとともに、日本で働くすべての労働者が安心して働き、くらせる環境の実現に向け、構成組織、地方連合会一体となり、取り組んでいく。
以 上