事務局長談話

 
2018年10月23日
米国の中距離核戦力(INF)全廃条約破棄の表明に強く抗議する談話
日本労働組合総連合会

事務局長 相原 康伸

  1. 米国のINF全廃条約破棄表明に対して強く抗議する
     トランプ米大統領は10月20日、米国と旧ソ連が1987年に結んだ中距離核戦力(INF)全廃条約の破棄を表明した。同条約が破棄されることは、連合が求めてきた核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現から遠ざかるものであり、強く抗議する。
     

  2. 同条約の歴史的意義および現下の国際世論を踏まえた対処を
     INF全廃条約は、冷戦終結のきっかけとなった極めて重要な条約であり、米ロ2カ国だけでなく、核搭載可能な中距離ミサイルを保有する多国間条約となりうる条約である。米国がINF全廃条約破棄を表明したことで、米国とロシアとの関係は冷戦時代に後戻りし核軍拡競争を招きかねない。これらを踏まえ、トランプ政権には、同条約の歴史的意義および現下の国際世論を踏まえた対処を求めたい。
     

  3. 日本政府は米国のINF全廃条約の継続を、毅然とした態度で対処すべき
     すべての核軍縮合意は遵守されるべきであり、トランプ大統領が北朝鮮に非核化を迫る一方での今回の表明は、国際的にも重大かつ差し迫った脅威であり、断じて容認できない。日本政府は唯一の被爆国の責務として、米国に対し条約の継続を毅然とした態度で対処するべきである。
     

  4. 連合は核兵器廃絶と恒久平和に向けてのキャンペーンを行っていく
     連合は、原水禁、KAKKINとともに、核兵器保有国に対する要請行動を毎年行うとともに、米国大使館に対しても、7月に核兵器の削減・廃棄および核兵器の実験中止にむけた要請行動を行った。また連合は、日本国内のみならず世界の労働組合と連携し、ITUC世界大会宣言文に核兵器廃絶に関する取り組みを盛り込むよう働きかけを行ってきている。今後、ITUCオンライン・サインアップ(署名)キャンペーンへの参加を社会へ広く働きかけていくなど、2020年核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議に向けて、志を同じくする団体とともにいっそう取り組みを強化していく。
    以 上