「時間を大切にする県、長崎県！」に取り組みます

　本県においては、年間総労働時間が全国平均より長く、年次有給休暇の取得率が低調な状況にあり、年齢や性別に関わらず、誰もがいきいきと暮らし、働くことができる地域づくりを進めるためには、ワーク･ライフ･バランスを推進し、県内に魅力ある職場を作り出していくことが重要です。

　私たち、県内の労使団体と行政は、平成２２年１１月にワーク･ライフ･バランス（仕事と生活の調和）の実現を目指した『長崎県7者宣言』で長時間労働の改善を始めとして年次有給休暇の取得促進や仕事と生活の調和のとれた働き方を推進することを宣言し、その後も、「ながさき働き方改革推進協議会」として、その取り組みを継続的に行ってきました。

　また、若者の県外流出、急速に進む少子高齢化といった喫緊の課題に対応し、若者をはじめとした人材の県内定着と優秀な人材の確保を進めるため、県内企業の採用力強化に向けた主体的な取組を促すととともに、長崎県働き方改革推進支援センターの専門家による支援や誰もが働きやすい職場づくり実践企業認証制度（Ｎぴか）のさらなる取得拡大など県内企業における職場環境の改善に取り組んでいます。

　平成３１年４月からは、「働き方改革関連法」が順次施行され、「働き方改革」への取組が本格化する中、私たちは、いきいきと働き暮らせる社会づくりのため、長時間労働の是正や年次有給休暇の取得促進等、すべての人にとって「働く時間」「生活する時間」「休息する時間」のそれぞれの価値を高めていくことに取り組みます。

平成31年3月28日

「ながさき働き方改革推進協議会」

長崎県経営者協会、長崎県中小企業団体中央会

長崎県商工会議所連合会、長崎県商工会連合会

日本労働組合総連合会長崎県連合会

長崎県、九州経済産業局、長崎労働局