連合の「なんでも労働相談ダイヤル」には、年間約1万5千件の相談が寄せられています。その中で、「月100時間以上残業をしている」「タイムカードがなく時間管理されておらず、残業代をもらっていない」など、長時間労働、不払い残業に関する相談が多く寄せられています。
 法律で決められている労働時間(法定労働時間)は原則「1週40時間、1日8時間」ですが、会社が労働者に残業をさせる場合、労使間で「時間外・休日労働に関する協定(36(サブロク)協定)※1」を締結し、労働基準監督署へ届け出る必要があります。しかし、厚生労働省の調査※2によると、36協定を締結していない事業所は全体で44.8%もあり、特に中小企業の半数以上が36協定を締結していないことが分かりました。
 働いた時間を正確に把握しない、36協定を締結しない、残業代を払わないなど、最低限のルールを定めた労働基準法を守らない会社があることは、社会的に大きな問題となっています。連合は、長時間労働の是正や不払い残業の問題解決に向け、36協定の周知と適正な締結を中心とした取り組みを行います。その1つとして、全国一斉労働相談ホットラインを下記の通り実施します。

  

適正な協定で長時間労働、不払い残業を解決しよう!全国一斉連合労働相談ホットライン

「毎日の長時間労働で心身ともにつらい」「残業代が払われない」「36協定を締結していないのに残業させられている」など、働く上での悩みや不安、また働き方に疑問を感じたら、ひとりで悩んだり、我慢しないで、まずは連合にご相談ください。専門の相談員が秘密厳守で皆さまの相談にのります。

連合全国一斉労働相談ホットライン