連合（日本労働組合総連合会）

　経済安全保障の分野で、いわゆるセキュリティ・クリアランス制度を創設する重要経済安保情報保護活用法が施行されました。

　事業者が政府から重要経済安保情報を提供されることになったら、情報を扱うことになる人は、情報を漏らすおそれがないかの調査（適性評価）を受けることになります。

　制度の運用にあたっては、働く人の個人情報が過剰に集められたり、本来の目的を外れて人事評価などに使われたりしないようにするほか、認識不足による情報漏えいが生じないようにするなど、体制を整えて、働く人をしっかりと守ることが大事です。

　連合は、職場での取り組みの基本となる方針をまとめました。労働組合は、事業者と十分に話し合い、制度を適正に運用するための取り組みを進めていく必要があります。