国際活動

 

TPP

環太平洋戦略的系経済連携協定(TPP)に対する連合の取り組み

 TPPは、世界のGDPの約4割(3,100兆円)を占めるアジア太平洋地域の12ヶ国が参加し、署名を行った大規模な経済連携です。2015年10月に大筋合意に至り、2016年2月に交渉参加12カ国が協定文に署名をし、現在各国において批准に向けて取り組んでいます。

 経済連携は、我が国の経済を持続的、安定的な成長軌道に乗せ、雇用の創出・維持を図る重要な政策です。しかし、TPPにおいては、食料・農林水産分野や食の安心・安全などを中心に、協定による影響の解明や必要とされる体制の整備など、課題も多く残されています。
 また、国際労働組合総連合会(ITUC)は、「現在の形のTPPは持続可能性と社会正義を損ない、労働者とコミュニティの力を弱め、企業の力を強める」「人々や地球の利益よりも企業利益を優先する」との観点から反対の姿勢を示しています。

 連合は、TPP協定が、わが国の持続的成長と雇用創出はもとより、アジア太平洋地域における公正で持続可能な発展とディーセントワークの実現に寄与するものとなるよう、民進党やITUCなどの関係組織との連携を強化するとともに、国民生活に影響を及ぼす懸念事項とその対策について精査し、政府に対して十分・慎重な対応を求めています。

連合としての当面の課題
1.
GDP拡大や雇用創出など経済効果についての精査
2.
各交渉分野の懸念事項への対応(第三者による影響評価等を含む)
3.
協定の承認を求める議案や関連法案の十分・慎重な審議