7つの絆

 

「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の支給要件の見直し、および「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」の開設について
<政府からの要請をうけ、連合から働く現場へのお願い⑩>

 5月7日から適用されている「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」について、支給要件が見直されました。

 具体的には、9月30日までとされていた期限が3ヵ月間延長され、5月7日から12月31日までの間に医師等の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備し、措置の内容とあわせて労働者に周知し、2021年1月31日までの間に当該休暇を合計して5日以上取得させた事業主に支給されるようになりました(申請期間も2021年2月28日までだったところ、3月1日に見直し)。

また、同措置および助成金に係る相談に対応する窓口として、2020年10月1日から2021年1月31日までの期間、各都道府県労働局雇用環境・均等部(室)において特別相談窓口が設置されることになりました。

 これを受けて、厚生労働省より別紙のとおりの要請がありました。

 詳しくは、添付資料をご参照ください。