連合（日本労働組合総連合会）

　「社会運動」という言葉から、何をイメージするだろうか。公民権運動、労働運動、女性運動、反戦・平和運動、環境保護運動…。世界でも、日本でも、それは「社会を変える原動力」となってきた。ただ、時代を経る中で、日本の、特に若者は、その伝統的手段であるデモや集会、抗議行動などへの忌避感が強いとも言われてきた。
　そしてこの1年、コロナ禍で私たちの日常は否応なく変わることを求められた。
　労働組合の活動もそうだ。春季生活闘争の決起集会もメーデーもオンライン開催となり、街宣行動も縮小を余儀なくされた。ところが、世に目を向けると、SNS の# ハッシュタグを使った抗議行動やオンライン署名、クラウドファンディングなどの新しい形の運動が広がりをみせている。
　これは、コロナ禍による行動様式の変容の一つなのか。それとも、もっと深いところで変化が起きているのか。人々は何を思い、どう声を発し、どう行動し、何を求めているのか。その深層を知りたいと、連合は今年3月、「多様な社会運動と労働組合に関する意識調査2021」を行った。

　調査では、若い世代が社会運動に関心を持っていることがわかったが、海外では、若者が関心を持つだけでなく、行動し、社会運動や労働運動の新たなうねりを起こしている。そしてそのツールとして活用されているのが、WebやSNSだ。
「日本の労働組合のDXは世界に10年以上遅れている」と指摘するリクルートワークス研究所の中村天江主任研究員に海外の労働組合の活用事例を聞いた。

　「AIは人間の雇用を奪うのではないか」という不安は根強い。コロナ禍で、日本でもDX（デジタルトランスフォーメーション）が加速しているが、それは雇用にどう影響するのか。デジタル技術の進化とその社会・経済への影響を研究する岩本晃一氏は「未来は人間中心の社会でなければならない。その観点から、世界ではAIと人間の役割分担を考え、雇用の構造変化への対応が議論されている」と説く。

　コロナ禍で明らかになった日本社会の脆弱さ。中でも際立ったのは、行政のデジタル活用の遅れだ。政府は、挽回をはかろうと、今国会に「デジタル改革関連法案」を提出。そのカギは、マイナンバー制度の本格活用だという。
　なぜ、今、マイナンバー制度なのか。改めて考えてみた。