連合（日本労働組合総連合会）

　連合は11月28日、千葉県浦安市内で第96回中央委員会を開催し、役員・中央委員・特別中央委員・傍聴者などあわせて約350名（うちＷＥＢ参加者約100名、女性参加者の割合は26.1％）が出席しました。
 
　冒頭挨拶で芳野会長は、各種取り組みについて、3点につき所見を述べました。
＜2026春季生活闘争について＞
　芳野会長は、皆の奮闘により、2年連続で5％台の賃上げを実現できたものの、私たちのくらしはゆとりを感じるような状況には至っていないと指摘しました。2026闘争では、格差是正に向けた取り組みを強化するべく、そのための基盤整備としてサプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正配分、適切な価格転嫁・適正取引の推進をしっかりと訴えていくと述べました。
　今次闘争では、3年連続で5％以上の賃上げをめざし、あわせて格差是正にこだわり、中小組合は6％、有期・短時間・契約等労働者にあっては7％と、「５、６、７」と賃上げ水準を並べて相乗的に訴えていくとし、みんなで実質賃金を「1％上昇軌道」に乗せ、それをこれからの“賃上げノルム”にしていこうと呼び掛けました。
 
＜労働時間規制の緩和について＞
　2019年の「働き方改革関連法」施行後、労働組合の職場での取り組みに邁進してきたものの、残念ながらいまだに一般労働者の総労働時間は高止まりし、過労死等による労災認定の件数も過去最多を記録している状況にあると指摘しました。そのような中で、裁量労働制の拡充をはじめとする労働時間規制の緩和を求める意見が出ていることに、強い違和感を覚える旨、苦言を呈しました。
　働き方改革を進めてきた今だからこそ、過労死等ゼロの早期実現や、働く者の健康と豊かな生活時間を確保するための「働き方改革」の実効性向上に向けた法改正が必要であり、連合は構成組織・地方連合会と一丸になって、政策・運動の両面から取り組みを強化する決意を述べました。
 
＜組織拡大について＞
　今期の最重点課題の一つである「組織拡大」に触れ、今後さらに組織拡大を進め、同時に組合員の減少に歯止めをかけるためには、私たち自身の「自覚」が必要であると述べました。自分たちが世間からどのように見られているのか、どのようなイメージや印象を持たれているのかといったことと理解しようとしなければ、第1号議案の「組織拡大プラン2030 フェーズⅡ」も絵に書いた餅となりかねないと訴えました。
　組織拡大と合わせて、「健全な集団的労使関係」の構築という質の向上も重要であり、連合本部の役職員、構成組織・地方連合会など、これまで以上に組織の垣根を越えて、皆で危機感を共有し、組織拡大・強化に全力で取り組もうと強く訴えました。
 
　【芳野会長挨拶（全文）はこちら】

　活動報告では、「一般活動報告」「連合『組織拡大プラン2030』フェーズⅠ（2020年10月～2025年9月）と2025年度組織拡大実績の報告について」が、それぞれ確認されました。

　協議事項では、次の5つの議案が確認されました。
　　第1号議案：連合「組織拡大プラン2030」フェーズⅡについて（案）
　　第2号議案：「地域ゼネラル連合運営規則」の一部改正について（案）
　　第3号議案：2026春季生活闘争方針（案）　
　　第4号議案：財政・内部統制検証委員会（第2次）の設置について（案）
　　第5号議案：2026～2027年度統制委員の選出について（案）　
 
　最後に、石上会長代行の音頭による「がんばろう三唱」で気勢を上げ、閉会しました。