３．安心できる社会保障制度の確立（障がい児・者政策）

①いかなる者に対する障がいに基づく差別も、人間の固有の尊厳及び価値を侵害するものであるとする条約の基本的考え方を強力に発信し、すべての人権および基本的自由が普遍的であるとする条約の理念を国民に対し徹底する。

②国は、障害者権利委員会に対する条約の実施状況の報告にあたっては、十分な情報収集と適切な実態把握を行う。また、国内法や制度の改善にあたって、国連障害者権利委員会の総括所見に加え、障害者権利条約のパラレルレポートを尊重する。

③国および地方自治体は、政策決定や運営プロセス、政策評価など、あらゆる意思決定の場への障がい当事者の参加を保障する。

④国は、障がいのある女性や子ども、高齢者などが有する複合的な困難を解消するための支援を強化する。

⑤国および地方自治体は、障がいのある人もない人もともに同じ地域でくらし、多様性を認め合い、障がいにもとづく差別のない、インクルーシブな社会の実現に向けて法制度を整備し、地域における介護サービスを充実する。

⑥国連「障害者権利条約」の実効性を確保するため、司法、立法、行政機関から独立した監視機関、人権救済機関を設置する。設置するまでの間は、障害者政策委員会の所掌事務に障害者権利条約における監視機関の役割を明示し、障害者政策委員会の監視機関としての独立性を担保する。

①国は、計画の実施状況のモニタリングにあたっては、障害者政策委員会にて障がい当事者やその家族の意見を十分に反映する。これに基づきＰＤＣＡサイクルを用いて取り組みの改善をはかる。

②国は、障害者基本計画の実効性を確保する観点で各自治体における障害福祉計画を点検し、実施状況に即した見直しまたは修正を行う。

③地方自治体は、障害福祉計画の実施に際し、障がい当事者やその家族を含め、住民の意見を広く取り入れ、障害福祉サービスの実態と多様な需要を把握した上で、サービス基盤を整備する。

④地方自治体は、障害児福祉計画の実施に際し、障がい児・者を支える家族の仕事とケアの両立を含めた支援の視点をもって取り組む。

⑤国は、女性に対する複合差別の解消、間接差別を差別の定義に明記する。

①民間事業主における合理的配慮の実効性の確保に向け、建設的対話に基づき合理的配慮が提供されるよう取り組む。また、相談窓口へのアクセスを改善した上でワンストップ化をはかるとともに、紛争の防止や解決の支援にあたる体制を整備する。

②国および地方自治体は、国民に対し法の内容について周知の徹底をはかる。加えて、合理的配慮の事例を幅広く収集し、提供する。

③国は、各市町村における障害者差別解消地域協議会の設置を義務化するとともに、設置を促すための情報提供などの支援を強化する。

①国および地方自治体は、虐待の実態を把握し、虐待の根絶に向けた取り組みを強化する。その際、虐待の定義を明確化するとともに、第三者による相談・通報を促し、通報者の保護もはかる。また、虐待を受けた障がい者を緊急的に保護するため、権限を持った独立した第三者機関や専門職員の配置など体制を整備する。

②国は、虐待の通報義務の対象に、病院、保育所、学校、官公署を加えるなど、あらゆる場における虐待の早期発見をはかる。

③地方自治体は、虐待を受けた障がい者、虐待を行った家族等への心のケアを行う体制を整備する。

④国および地方自治体は、施設におけるすべての役職員や障がい者を雇用する企業のすべての使用者等に対し、虐待防止に向けた研修を徹底するよう指導を強化する。

⑤地方自治体は、障がい者福祉施設に対する第三者評価のあり方を見直し、障がい当事者やその家族、住民の参画を保障する。また、事業実施要項や運営規定を公開するよう指導する。

⑥国および地方自治体は、国民の理解を促進するため、法の内容について周知の徹底をはかる。

①障がい児・者の生活の場を施設から地域へ移行し、社会全体で障がい児・者の地域生活を支えるため、地域住民の理解の促進や当事者参加のモニタリング機関を設置する。

②制度の利用しやすさを踏まえつつ、パーソナルアシスタンス制度の導入や複数の関係者によるチーム体制の構築などにより、意思決定支援を強化し、障がい児・者の権利を擁護する。

③日常や災害時などの非日常を問わず、誰もが、情報アクセスやコミュニケーション、移動方法などに不自由を感じず、ユニバーサルデザインやバリアフリーなどが常に考慮され、あらゆる公共的な場における意思の疎通や情報の取得に際して不利益を被らないよう対策を講じる。

④地方自治体は、障がい児・者の様々なニーズに包括的に対応できる総合的な支援センターの設置を推進し、障害福祉サービス利用の援助や就業にかかる相談支援や、住居、通いの場の確保など、地域での生活支援体制を強化する。

①国は、障害支援区分の認定を含めた支給決定のあり方について、地域にくらす障がい者に必要な支給量が確保されているかなどの観点で検証し、見直しを行う。その際、障がい当事者を含めた関係者の意見が反映される措置を講じる。

②市区町村は、サービスの申請から利用開始までにかかる期間を短縮し、サービスが速やかに提供される体制を整備する。

③市区町村は、支給決定にかかるサービス等利用計画案の作成にあたっては、本人の意向が十分に反映されるよう配慮する。

①国は、福祉・介護職員等処遇改善加算を確実に現場の職員の処遇改善へと結びつける仕組みづくりを行うとともに、全産業平均との賃金格差の是正に向け、加算の維持ならびにさらなる上積みをはかる。その際、特に人材確保が厳しい訪問系サービスに留意する。また、加算をめぐる事務作業を簡素化するとともに、事業所に対する加算取得支援を行う。

②地方自治体は、処遇改善加算の算定にかかる職員への周知が徹底されるよう指導する。

③障がい者施設の職員配置基準や設置基準を、介護保険と同様の基準とする。

①成年後見制度を利用した際に法的能力等において過度の制限を受けることがない仕組みに見直す。

②社会福祉協議会による日常生活自立支援事業にかかる生活支援員や成年後見制度を担う後見人を育成するため、研修を充実する。

①通学、通勤にかかる移動支援を地域生活支援事業から自立支援給付化し、居住地にかかわらず利用できる体制を整備する。その際、通年かつ長期にわたる外出にかかる制限を設けない。

②家族介護者の一時的な休息を理由とした障害福祉サービスの利用を認める。

③障がい当事者とその家族に対する障害福祉サービスに関する情報提供の強化や、情報交換できる場の確保を行う。

④支援を行う家族のための相談窓口やカウンセリング体制を強化する。

⑤緊急時の受け入れ体制など、利用できるサービスの確保と充実をはかる。

⑥障がい児・者とその家族が、希望すればそれぞれが就労など自立生活や社会参加ができるよう支援を強化する。

⑦家族、保育所、行政などの連携などにより、子どもに対する障がいの早期発見、早期療育を支援するとともに、社会的分離につながらないように取り組む。

①障がい児および保護者が別の方法での教育を希望しない限り、普通学級に在籍して教育を受けられる。（「教育政策」参照）

②インクルーシブ教育を通じて、障がいのある人もない人もともに同じ地域でくらすこと（インクルーシブな社会）や、誰しもが人間の固有の尊厳と価値を有するという理念を共有する。

①医療的ケア児とそれを支える家族への支援として、障害児通所支援事業所や保育所、幼稚園、学校、放課後児童クラブなどの職員が医療的ケアに関する研修を受講し、医療的ケアを行える人材を育成することで、医療的ケア児の受け入れ体制を充実させる。

②医療的ケア児等コーディネーター養成研修などの保育士の受講を支援し、看護師や担当保育士などを確保した体制を整備する。

①国は、福祉的就労にかかる利用料負担のあり方について検討を進める。なお、当面の間、工賃が利用料を下回ることのないよう支援策を拡充する。

②工賃の向上にむけて工賃の調査、把握、公表を行う。また、最低工賃の設定を改善する。

③ディーセント・ワークや均等・均衡処遇に配慮した多様な就労機会を確保し、障がい者の自立的な就労を支援する。就労先の事業者については、貧困ビジネス防止の観点から安全・衛生の確保、情報公開・報告等を要件づけ、都道府県の認定とする。

④障がい者の一般就労に向けた環境を整えつつ、障がいの程度に限定されず、障がい者がそれぞれの希望や能力、適性に応じた仕事に従事し、その働きに見合う対価や働きがいを得られるよう、既存の就労継続支援Ａ型事業所の役割と問題点も踏まえつつ、一般就労と福祉的就労の中間的な就労の場として社会的就労を拡充する。

⑤障がい者の就労の選択肢を増やすとともに、一般就労が困難とされる重度障がい者などの就労モデルをつくり、企業などによる一般就労の促進に繋げる。

⑥国は、障害者優先調達推進法の対象を民間企業にも拡張する。その際、障害者就労施設などへ積極的に仕事の発注や物品の購入を行う企業に対して助成を行うとともに、当該取り組みを評価する認定制度を創設する。また、国や地方自治体は優先発注、優先購入を徹底する。

⑦障がい者の雇用対策・就労促進施策を強化する。（「雇用・労働政策」参照）

⑧国および地方自治体は、公契約の総合評価方式の得点の中に障がい者の新規雇用や雇用のための支援体制、 障がい者雇用率などを加点する。

⑨就労継続に向け、障がい者が身近な地域で必要とする支援を受けられるよう、「障害者就業・生活支援センター」の設置を促進し、「地域障害者職業センター」などとの連携による専門性の向上を行い機能強化することで、障がい者それぞれが必要とする生活支援や就労定着支援を充実する。

⑩障がい者が安心して活動できるよう、障がい者やその家族、行政、労働組合、地域住民などの参画の下で、対価を決定し、環境を確保する。

①重度障がい者に対して、特別障害者手当の充実等により、現行の障害基礎年金１級と併せて、生活保護基準（生活扶助、障害者加算、重度障害者加算、住宅扶助特別基準額等の合計額）を上回る所得を保障する。

②障害認定審査の客観性と透明性を高め、確実に年金を受給できるようにする。また、障害認定に関する地域差を解消するにあたり、これまでの受給者に不利益を極力生じさせないように対策を講じる。

③外国籍の障がい者に対しても「特別障害給付金」を適用する。