６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障（教育政策）

①就学前教育の完全無償化を推進する。子どもの最善の利益をめざして幼保一体化を進め、社会で支える保育・教育環境を確保する。

②義務教育の学校給食を完全実施し無償化する。

③教育の機会均等を保障するため、義務教育の根幹である国庫負担制度を拡充し、学習指導上必要な教材を無償支給とする。デジタル教科書についても無償化制度を適用する。

④就学援助制度を拡充するとともに、援助が必要な家庭に漏れがないような基準とする。また、国は地方自治体が実施する就学援助事業のための財源措置を確実に行う。

⑤ＧＩＧＡスクールなど教育のＩＣＴ化にかかわる接続環境について、社会インフラとして、同時アクセスに耐えうる高速大容量ネットワークを早期に整備する。あわせて、情報通信技術支援員の一層の拡充や、ＧＩＧＡスクール運営支援センターを早急に整備する。また、国によるソフトウエア費、保守・機器更新費などの予算化、家庭における接続環境の違いへの配慮、高校生までの対象の拡大、を推進する。

⑥高等学校に通うすべての生徒の授業料を無償化する。所得制限のある高等学校等就学支援金、生活保護受給世帯および非課税世帯のみを対象としている高校生等奨学給付金、定時制・通信制の教科書等給付費を拡充する。

⑦大学・専門学校などのすべての学生の学費を無償化する。

①多様な子どもに対応するため、すべての学校に養護教諭や栄養教諭を配置する。あわせて、養護教諭の複数配置の拡充のため義務標準法および高校標準法を見直す。

②いじめや虐待、貧困などを早期に把握し、適切に対応するため、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーをすべての学校に常勤配置する。

③フリースクールや中学校夜間学級での学びを支援するなど、すべての子どもが学ぶための環境を整備する。また、教育費負担の軽減を含め、家庭に対する経済的な支援を行う。

④地方自治体は、公立の中学校夜間学級について、教育機会確保法等にもとづき、少なくとも各県・指定都市に1校は設置されるよう取り組みを促進する。あわせて、ボランティアで運営している自主夜間中学のうち希望する中学について、地域の実情に応じて一定の要件のもとで、正規の中学校夜間学級の分校等の位置づけで認証できる仕組みを創設する。

①障がいのある子ども・保護者と十分に話し合い、必要な合理的配慮を行う。

②異なる文化・言語を背景にした子どもの教育環境を整備する。また、生命・人権・平等の尊重を土台に、社会的な資質・能力・態度を育む教育を進める。

①参政権、生存権、社会保障、税・財政、国の債務、司法

②環境、防災、食、農林水産、資源、エネルギー、ＩＣＴ、消費、金融、生活設計、経済

①労働組合、企業、ＮＰＯなど、各種団体と連携し、勤労観・職業観を養うための社会体験や労働体験の場を活用する。また、労働組合役員やＯＢ・ＯＧなど外部講師による出前講座や職場見学の機会など、働くことの意義や知識を学ぶ時間を設定する。

①働くことに関する知識を深め活用できるよう、働くことの意義や労働の尊厳を深く理解し、働くことによって社会や地域とかかわり成長していく力を育成する。

②地域の産業界などと連携し、教職員と企業で働く労働者の人材交流をすすめるとともに、学校から社会へ円滑に移行する進路保障システムを構築する。

③学習指導要領に、労働基準法、労働契約法など、ワークルールにかかわる基本的な項目を盛り込む。

①学校が地域コミュニティの拠点や災害時の避難所となっているため、学校統廃合を行う際には、保護者や地域住民の意見・要望を聞いた上で慎重に検討する。やむを得ず学校統廃合を行う場合には、スクールバスを必置とし、遠方から学校に通う子どもの負担を軽減し安全を確保する。

②ＩＣＴ人材の育成に向けてプログラミング教育等を進める際には、地域間格差が生じないよう、教育条件を整備する。

③現実の課題解決に取り組む「リビング・ラボ」や「プロジェクト型学習」を活用し、地域社会における課題解決に向けた学びを拡充する。

④全国学力・学習状況調査の結果公表が、学校や児童・生徒の競争や序列化につながらないよう取り扱う。子どもや保護者、教職員などの意見を踏まえ必要な見直しを行う。

⑤大学等の受験機会など、高大接続における地域間格差に配慮する。

①地域住民・教職員・保護者の代表などが学校運営や協力のあり方に関する協議する、コミュニティ・スクールや学校評議員会の設置を推進する。

②「地域学校協働本部」を設置し、地域・学校・保護者がつながることで、子どもの成長を支える体制を構築する。

③子どもが地域で希望するスポーツ・文化活動に参加できるよう、総合型地域スポーツクラブや文化クラブ等の設置を進める。

④体験活動や保護者とのふれあいなどを重視した「子どもの休暇制度（仮称）」を創設し、地域・学校・家庭の教育機能が発揮できる環境整備を進める。

⑤放課後に子どもが安全に過ごせる放課後子ども教室など、保護者の勤務時間を考慮した、子どもの居場所づくりを強化する。

⑥通学路の安全対策を進めるとともに、登下校時の安全確保に向けた施策を推進する。

⑦一部の原動機付自転車の規制緩和により移動手段が多様化する中、子どもが被害者、加害者とならぬよう、地域と学校が連携し、交通ルールの遵守、運転マナーの励行、自らの命を守るためのヘルメット着用の重要性など、交通教育の充実をはかる。

①地方議会は、首長が任命・罷免する教育長や教育委員について同意する際に、候補者の教育に対する考えや課題認識に関して所信表明を求める。

②総合教育会議は会議を公開し議事録を公表する。

③教育委員会は、事務局が扱う日常的な業務に対し監査機能を持つとともに、より多くの地域住民や保護者を教育委員に選任する。

④教職員の人事権や給与負担権限の都道府県から市区町村への移譲については、自治体間格差が教育格差につながりかねないことから慎重に検討する。

⑤教育委員会は、会議の運営改善、情報公開などにより活性化をはかり、教育、文化、スポーツなどの幅広い分野で地域の特性を活かした、教育行政を推進する。部活動の地域クラブ移行に際しては、行政として責任をもって推進し、子どもたちの活動を保障する。

①国際化・情報化社会における連帯、共生による発展をめざし、必要な教育を充実する。

②潜在的な需要を有する成長分野（子育て、医療・介護、環境、情報通信、農業、林業等）をはじめ、幅広い分野において社会のニーズをとらえた教育を促進する。

③専門高等学校は、農業、工業、商業など職業現場のノウハウに関する教育を通じて、将来のスペシャリストを育成するため、職業教育の位置づけを明確にした上で、社会状況の変化や学習ニーズに柔軟に対応できる教育環境を整備する。また、高度な実践的かつ専門的な職業教育を行うために高等専門学校や各種専門学校の教育環境を整備する。

④大学・大学院は、国際的な質保障を意識した質の高い高等教育を実践する教育プログラムを確立する。また、地域活性化に資する、学びの拠点として位置づけ、企業・地域との連携を強化し、産学一体となってわが国の成長を支える厚みのある人材層を戦略的に形成する。

①国は、幅広い知識にもとづき多様な考え方を理解できる人材を育成するための、リベラルアーツ教育を充実させる。

②国は、企業が長期の教育訓練休暇制度を導入しやすいよう、社員が休暇を取得し学び直した際に支援を行う「人材開発支援助成金」を拡充する。

③高等教育機関は、社会人が企業に在籍しながら通学できるカリキュラムの編成や休日に開講する講座、オンデマンド講座などを充実させる。

④企業は、企業が社会人の学び直しの課程におけるインターンシップに協力するなど、連携を強化するとともに、学び直しをした社会人を評価するよう人事制度を変革する。

⑤高等教育機関は、社会人特別選抜枠の拡大、編入制度の弾力化、夜間大学院の拡充、科目等履修制度・研究生制度の活用、通信教育・放送大学の拡充を進める。また、公開講座を拡充するとともに、施設の地域開放を進める。

⑥国・地方自治体は、教育デジタルトランスフォーメーション（教育ＤＸ）を推進し、教育格差の是正や情報化社会への適応をはかる。

　a）教育と技術を組み合わせたＥｄＴｅｃｈ（エドテック）を活用し、個別最適化された多様な学びのプラットフォームを構築する。

　b）放送大学や大規模な公開オンライン講座の「ＭＯＯＣ」（ムーク：Massive Open Online Courses）を活用した学びを拡充する。