|
連合は、2009年9月3日、厚生労働省に対して「社会保険労務士の労働紛争等への関与についての要請」を行った。 連合の山口洋子副事務局長が金子労働基準局長に要請書を渡し、「社会保険労務士の問題については地方連合会からさまざまな意見も出されており、ぜひ適切に対応いただきたい」と述べた。続いて長谷川総合労働局長が、[1]社会保険労務士法の労働紛争への関与の実態を把握した上で、指導等適切な対応を行うこと、[2]労働委員会の公益委員、紛争調整委員会の委員等、公正・中立な立場で労働紛争の解決に関与すべき職務に就くことの是非等について検討すること、など要請内容を説明した。 金子労働基準局長は、「社労士法改正にあたっては、連合からも懸念の声が表明され、国会の附帯決議もあることは承知している。今回の指摘を踏まえて、実態のさらなる把握に努め、必要な対応を行いたい。総合労働相談の相談員や紛争調整委員会の委員等については、個人の資質によるところもあるかと思うが、社会保険労務士に対する研修の在り方など、社会保険労務士会とも相談したい」と回答した。 |
|
