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連合は、2009年4月30日〜5月1日、米国ワシントンD.C.に於いて、アメリカ労働総同盟・産別会議（AFL-CIO）との定期協議を行った。 連合とAFL-CIOの定期協議は数年に一度の頻度で開催され、今回は米国での開催となった。連合から高木会長、西原副会長（自動車総連）、中村副会長（電機連合）、連合沖縄仲村会長らが、AFL-CIOからはスウィーニー会長、トラムカ財政書記長らが出席し、両国の労働者が直面している諸課題について率直な意見交換を行った。 AFL-CIO側からは、オバマ大統領の就任後はホワイトハウスとの距離が接近し、国際経済・金融危機からの脱却のための政策議論にAFL-CIOが積極的に関与していることが紹介された。また、現在、米国議会で審議中の、従業員自由選択法（労働組合の結成要件を緩和する労使関係法制改正案）の実現に向けた取り組み等が報告された。ハワイ・パシフィックビーチホテルの争議については、連合をはじめとする日本の組合が同ホテル不使用や署名などの連帯活動に取り組んでいることに対して、感謝の意が表明された。 連合からは、1)景気・雇用対策、2)金融規制、3)組織化、4)核軍縮と日米地位協定見直し、等についての考え方や取り組みを説明した。このうち連合が求める日米地位協定の抜本的見直しについて、AFL-CIOスウィーニー会長は、「ホワイトハウスや国務長官にも連合の皆さんの懸念を伝え、この問題によい進展が見られるようにきちんと取り組みたい」とコメントし、可能な限りの協力を約束した。また、核軍縮に向けた取り組みについても協力しあっていくことを確認した。 |
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