|
ハワイ・ホノルルのパシフィックビーチホテルにて、2007年12月、組合支持者を中心に32名の労働者が不当に解雇され、解雇撤回と労働組合の承認、労働協約の締結を求める争議が続いている。同争議の支援を目的に、2008年11月27日〜12月3日まで日本から現地に代表団が派遣され、その内容を報告する標記集会が、12月15日に東京で開催された。参加者は、連合・交運労協・ITF（国際運輸労連）・IUF（国際食品労連）の加盟組織から約30名。 冒頭のあいさつでは、主催者を代表して連合・塩田国際局長が、「不当な弾圧行為には毅然とした態度でNOというメッセージを伝えたい。日本でも雇用不安が深刻化する中での取り組みとなるが、各組織で周知をお願いしたい」と述べた。 次に、連合・高木会長およびサービス連合・笠原会長からの連帯ビデオメッセージが流され、代表団が現地で収録したドキュメンタリーが上映された。つづいて、代表団より、現地では関係各所（当該労組やAFL-CIO支部、州政府観光局、州議会議員団、日系旅行会社、ホテル協会等）を訪問し、早期解決に向けた支援要請を行ったことや、パシフィックビーチホテル経営陣に対して約65,000筆の署名を提出しようとしたが受け取りを拒否されたこと等の取り組みが報告された。現在の状況と今後の展望として、「全米労使関係局（NLRB：日本の「労働委員会」に相当）による審問が現在、行われている。労働組合からの不当労働行為救済申立は既に受理されており、2009年4月ごろに結審し、一定の結論が出る見込み」とされる。 最後に、交運労協の飯嶋国際局長が「思いのほか争議が長引いているものの、解決の兆しが見えてきた」との見解を述べ、団結がんばろう三唱で締めくくった。
|
報告集会の様子
関連情報 |
