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連合は、原水禁、核禁会議ともに、2日、外務省・佐野利男軍縮不拡散科学部長に、外務大臣宛要請書を手渡し、9月初旬に再開される原子力協力国グループ（NSG）臨時総会で、核拡散防止条約（NPT）未加盟の核保有国インドについて、米印原子力協力協定に関わる民生用原子力技術・燃料などを輸出可能とする例外扱いを認めないよう強く求めた。今回の要請は、結論が持ち越されて再開される臨時総会で、日本政府に被爆国として毅然とした態度で臨むことを前回要請（8月19日）に続いて実施したもの。 要請に対し、佐野部長は、前回総会（8月20日）では、インドに対して、「NPTへの早期加盟、包括的核実験禁止条約（CTBT）への署名・批准、核兵器用核分裂性物質（プルトニウムおよび高濃縮ウラン）の生産を中止することを主張した。」と述べた。また、政府の今後の基本姿勢としては、「1)インドは経済成長や地勢学的な位置などにより国際社会での重要度が高まっていること。2)原子力発電は温暖化対策に有効であること。国際原子力機関（IAEA）による査察対象の原子力施設が6基から14基に増える。（現実には22基あるので8基は残るが）3)核不拡散については、これを機にインドに核不拡散の取り組みを促す契機となる。核実験モラトリアム（凍結）を続けている。輸出管理も厳格であることなど、こうした総合的な見地から判断していくことになる。NSG総会では交渉事項でもあり具体的内容は言えない。」と説明した。 さらにNPT未加盟で核保有したパキスタン、ウランを濃縮し続けるイラン、核放棄を六カ国で交渉中の北朝鮮、事実上保有しているイスラエルに対する影響については、「それぞれ個別事情が異なり国際的な交渉過程も同じ扱いにはならない。」と述べるに止まった。 連合側は、「例外措置という二重基準を認めた場合での今後の核軍縮、不拡散の懸念は払拭できず、逆に難しくなる。被爆国日本は核廃絶の国際世論をリード出来る立場にあり、しっかりとした対応が必要」と、政府の確固たる取り組みを要請した。 |
外務省佐野軍縮不拡散・科学部長に要請書を手渡す三団体代表
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