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12月25日、連合は、労働者派遣法の見直しを検討している労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会の開催に先立ち、厚生労働省前において「12.25労働者保護の視点での労働者派遣法改正を求める緊急集会」を開催し、300名以上が参加した。 團野副事務局長は集会の冒頭、主催者代表挨拶において、「『偽装請負・違法派遣』や『日雇い派遣』が社会問題化しており、労働者派遣をめぐる状況は極めて深刻。審議会での労使の主張は対立し、次期通常国会での派遣法改正は難しい状況だが、いま求められているのは労働者保護の視点に立って派遣法を見直すこと。その実現に向けた構成組織・地方連合会の取り組みのいっそうの強化をお願いしたい」と述べた。 また、審議会委員の長谷川連合総合労働局長、市川JAM政策・政治グループ長が、「審議会では、派遣労働者の雇用の安定と労働条件確保が最重要課題と受け止め、妥協せず主張してきた。今後も、派遣労働者の現状をしっかり受け止め、労働者保護の視点での派遣法改正を求めていく」と決意表明した。さらに、齋藤UIゼンセン同盟政策局部長、関根全国ユニオン派遣ユニオン書記長、尾野連合東京副事務局長が激励の挨拶を送り、構成組織・地方連合会からの取り組み強化を確認した。 最後に、参加者は労働者保護の視点での派遣法改正実現を求めて、厚生労働省に向かってシュプレヒコールを行った。 |
集会の様子（12月25日、厚生労働省前で）
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