|
厚生労働省の労働政策審議会の各分科会で、労働契約法、労働基準法、パート労働法などの改正論議が進められるなか、連合は12月6日に、働くもののためのワークルールの実現を求める「格差是正12・6中央総決起集会」を東京都内で開催、構成組織および地方連合会からおよそ6，000人が参加した。 高木会長はあいさつの中で、「過長な時間外労働を放置したまま労働時間管理の対象から多くの労働者をはずし、時間外割増賃金を払わないでもいいようにする日本版イグゼンプションは理不尽なしくみだ。解雇の金銭解決制度の議論も簡単にイエスといえない」と述べた。また、「経済財政諮問会議等における「労働ビッグバン」の議論は、格差社会の固定化を一層進めかねない」と強い懸念を表明。規制改革・民間開放推進会議が、企業内組織率の低い労組に対する団交応諾義務の撤廃の考え方を示したとされる報道についても、「労組法の根幹に関わる問題であり、労働基本権のあり方にも大きな影響を与える議論が、労働者代表のいない場で規制緩和策として行われることは言語道断で許し難い」と厳しく批判した。 政党からは、川端達夫民主党衆議院議員と福島みずほ社民党党首が出席し、連帯あいさつを行った。また、JAM、サービス流通連合、連合静岡、連合大阪が取組報告を行い、「単組、職場で学習会を積み重ねるほどに、日本版イグゼンプションを認めたら大変なことになるという声は大きくなっている。職場・地域からさらなる運動を巻き起こそう」と訴えた。 集会では、「不払い残業を合法化する労働時間制度、解雇の金銭解決制度、雇用保険の国庫負担削減、法人税減税の推進等は、社会の不安定化や二極化をいっそう拡大するものであり、絶対に認めるわけにはいかない」とするアピールを採択し、国会請願デモを行った。 なお、集会に先立ち、全国の地方連合会の代表者が、厚生労働省および全国会議員（共産党を除く）に、働くもののためのワークルール実現と不公平税制の是正についての要請行動を実施した。 アピール いま日本経済は景気の回復局面にあり、かつての「いざなぎ景気」を超えたとさえいわれるが、われわれにはそんな実感は皆無である。それどころか、いま日本社会は格差の拡大と二極化が深刻化している。 働き方の二極化は、一方で、数年先すら見通せないワーキング・プアや、フリーターを含めたいわゆる非正規労働者を大量に生み出し、他方で、過大なノルマを抱えながら超長時間労働を強いられる労働者を生み出しており、急速な「少子化」を進行など社会全体の問題となっている。 こうした深刻な事態は、様々な戦後システムが制度疲労を起こしていたなかで、すべてを市場と自己責任に委ねようとした小泉構造改革に起因している。 では、新たに登場した安倍内閣は、小泉構造改革という竜巻の爪痕を前にして、どんな政策を用意しているのだろうか？ 連合は、「ストップ・格差社会」を掲げ、これまで職場・地域が一体となって行動を展開してきた。われわれが直面している課題は、組織された労働者にとどまらず、まざにすべての働く者に共通する課題であり、すべての人々の未来がかかている課題である。 年内にヤマ場を迎える各審議会対策を経て、来年の春季生活闘争と国会闘争を、来る統一地方選や参議院選挙を一体のものとしてさらに強化していこう。 2006年12月6日 |
あいさつする高木会長（12月6日・日比谷野外音楽堂）
会場全景
会場の様子
国会に向けて請願デモ
全地方連合会から集まった議員要請団（社会文化会館）
議員要請の様子、連合京都要請団と山井和則議員（右）（衆議院第1議員会館）
厚生労働省要請の様子、金子順一政策統括官（左）に要請書を手交（厚生労働省）
|
