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連合は11月10日、労働契約法や労働時間法等を議論している労働条件分科会と、パート労働法等を議論している雇用均等分科会の開催に先立ち、両分科会に臨む労働側委員の激励集会を厚生労働省前で開催、構成組織・地方連合会からおよそ300名が参加した。 労働条件分科会の議論について、同分科会委員の長谷川裕子連合総合労働局長は、「解雇しやすくするような、解雇の金銭解決制度は、断固認められない。時間外労働の抑制のためには、割増賃金率を諸外国並の50％に引き上げるべきだ」と述べるとともに、「過労死、過労自殺、メンタルヘルス問題など、健康を害する労働者が多い中で、柔軟性の高い労働時間法制を導入すれば、労働がより過重になる。日本版ホワイトカラーイグゼンプション導入に断固反対の立場で闘う」と決意を語った。 また、雇用均等分科会委員の龍井葉二連合総合労働局長は、「経営側は、非典型労働者は使い捨てでいいと言わんばかりの姿勢だ。未組織のパート労働者も含めて、全労働者の声を審議会にぶつけて、差別禁止や均等待遇を均等法に明記させよう」と述べた。続いて、遠藤連合東京会長からの激励あいさつを受け、各委員を拍手で分科会に送り出した。 なお、同日の労働条件分科会には、厚生労働省から「自由度の高い働き方に相応しい制度」として、一定要件にあてはまる労働者を労働時間規制の対象外とする制度（日本版イグゼンプション）の導入が提案された。また、今月末の雇用均等分科会では、建議の素案が示される見込みである。 |
集会の様子（11月10日・厚生労働省前）
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