主催者あいさつに立つ古賀事務局長（6月27日・厚生労働省前）
6月27日、労働契約法・労働時間法制の見直しを検討している労働政策審議会労働条件分科会での「中間まとめ」を控え、連合は、分科会に臨む労側委員の激励行動を厚生労働省前で実施し、260名が参加した。
古賀事務局長は、分科会の審議について、「重要な課題にもかかわらず、議論が拙速すぎる」とした上で、あらためて、自律的労働時間制度や解雇の金銭解決制度等の問題点を批判した。また、長谷川委員（連合）、田島委員（自治労）、八野委員（サービス・流通連合）、小山委員（JAM）ら分科会委員が意見表明を行い、「地域・職場からも反対の声を上げ、世論を喚起してほしい」と訴えた。
最後に、大野連合東京会長と梅本損保労連委員長からの激励あいさつで、委員を分科会に送り出し、参加者は、労働者のための労働契約法・労働時間法制の実現を求めて、厚生労働省に向けてシュプレヒコールをぶつけた。
