連合（日本労働組合総連合会）

　7月21日、「第11回経済財政諮問会議、第7回日本成長戦略会議合同会議」が首相官邸で開催されました。
　今回は、「日本成長戦略（案）」および「経済財政運営と改革の基本方針2026（案）」について構成員による議論が行われ、それぞれ取りまとめが行われました。取りまとめられた両文書はその後、閣議決定されました。連合からは芳野会長が参加し、以下のとおり意見表明しました。
 
〇労働時間法制についての結論は「夏以降、労働政策審議会で議論を行う」とされている
　が、労働政策審議会では、長時間労働になりやすい裁量労働制の拡大などではなく、労
　働時間短縮と生産性向上を両輪で進めるための労働時間規制の実現こそ議論を深めるべ
　きである。
〇戦略分野における女性人材の育成・登用、就業継続支援、固定的性別役割分担の解消な
　どを着実に進めるため、地域の労働組合や働く女性などとの連携をはじめ、施策の実施
　・検証に参画できる仕組みを整備する必要がある。
〇今後の進め方について、内閣府の試算は高成長が実現した場合でも、財政収支が赤字で
　あり続けることを示している。計画の進捗と債務残高対ＧＤＰ比だけでなく、財政収支
　や利払い費の状況などを、計画を策定したこの会議において定期的に検証・評価し、見
　直しながら進めていく必要がある。
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