連合（日本労働組合総連合会）

6月29日、連合は公明党に対して「2026年度 連合の重点政策」について要請を行いました（要請書は添付参照）。
 
　冒頭、神保事務局長より次のとおり挨拶しました。
　「日頃より連合の政策にご理解いただき御礼申し上げる。国会終盤となったが、重要法案も残っており、引き続きご指導賜りたい。連合の2026年度重点政策を策定した。色々な角度からご指導いただきたい。」
 
　続いて、公明党の西田幹事長から次のとおり挨拶がありました。
　「野党時代も与党時代も連合の政策要望を伺い、公明党のいろんな活動の中で反映していこうと心掛けてきた。働く者、生活者の政治を実現しようという思いは一致している。政策をすすめるため、議論を深める機会としたい。」
 
　その後、神保事務局長より西田幹事長に要請書を手交しました。
　続いて、各担当役員より要請書のポイントを説明した後、意見交換を行いました。
 
　最後に、公明党の秋野政務調査会長から次のとおり、まとめの挨拶がありました。
　「意見交換やご指導に御礼申し上げる。地域のすみずみまで、埋もれがちで忘れそうになってはいけないことが確認できた。労働者を支えることで社会の活力をしっかりあげていくことや、性別・国籍・障がいの有無にかかわらず全ての人に活躍してもらうことが重要と確認できた。幅広い議題を皆で共有する作業も大事だが、テーマを絞って少人数で議論できれば深い議論もできる。給付付き税額控除と福祉的な視点から使える軽減税率は並び立つものであり、世界で見ても国民生活を支えているため、廃止しなくてもよいのではないかと考えている。政策実現のために議論し、実現に向け力を合わせていきたい。」